・「地球温暖化」の影響もあり大規模自然災害は、増加傾向にある

上記の図　出典：産経ニュース

● 自然災害が頻発する中　日ごろから　市町村の「土砂災害ハザードマップ」「洪水ハザードマップ」「津波ハザードマップ」を確認しておきましょう

　・こちらを参考に →
「ハザードマップポータルサイト」
・自治体でも冊子を配っています

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●気象庁等が「防災気象情報（警戒レベル相当情報）」を発表
　→ 自治体が発令する避難指示等（警戒レベル）よりも先に発表される事が多い

市町村が発令する「警戒レベル ③ ④ ⑤」に相当する「防災気象情報」（以下の表 参照）が発表される（住民がとるべき行動を直感的に理解しやすく）しかし、多くの場合　自治体が発令する避難指示等（警戒レベル ③ ④ ⑤）よりも先に発表される

　・気象庁等とは、国土交通省・気象庁・都道府県

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●「キキクル（危険度分布）」を確認し　自ら避難の判断

　警戒レベル④（危険な場所から全員避難）や警戒レベル③（高齢者等は避難）に相当する「防災気象情報」が気象庁等から発表されたら

　→ 避難指示等が発令されていなくても「キキクル（危険度分布）」や河川の水位情報等を用いて自ら避難の判断をする

「キキクル（危険度分布）」：大雨による災害の危険度（土砂災害・浸水害・洪水災害）を5段階に色分けして、地図上にリアルタイムで表示するサービス

→「キキクル（危険度分布）」の通知サービスについて（気象庁）
→「キキクル（危険度分布）」（気象庁）

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● 市町村が「警戒レベル ③ ④ ⑤」を発令
　→　気象庁等が発表する「防災気象情報」より遅れて発令される事が多い

警戒レベル③ 高齢者等は避難 警戒レベル④ 危険な場所から全員避難 警戒レベル⑤ 既に災害が発生・切迫 は、市町村が発令しますが　多くの場合　気象庁等が発表する「防災気象情報（警戒レベル相当情報）」より遅れる　発令されたら速やかに避難行動をとる

 

「避難情報に関するガイドライン」（内閣府（防災担当））より
〇 住民は「自らの命は自らが守る」意識を持ち、自らの判断で避難行動をとるとの方針 〇 自治体から警戒レベル④や警戒レベル③が発令されたら速やかに避難行動をとる 〇 警戒レベル④や警戒レベル③に相当する防災気象情報が発表されたら　避難指示等が発令されていなくてもキキクル（危険度分布）や河川の水位情報等を用いて自ら避難の判断を 〇 避難にあたっては、あらかじめ指定された避難場所へ向かうことにこだわらず、川や崖から少しでも離れた、近くの頑丈な建物の上層階に避難するなど、自らの判断でその時点で最善の安全確保行動をとることが重要

　→　「防災気象情報と警戒レベルとの対応について」（気象庁）
　→　「避難情報に関するガイドラインの改定（令和3年度）」（内閣府防災ホームページ

「現在 どんなところに住んでいるのか？ 立地は どうか？ 災害には強いか？」事前に調べてみる

①「ハザードマップ」で確認する 　市町村の「土砂災害ハザードマップ」「洪水ハザードマップ」「津波ハザードマップ」を見てみる

②「土砂災害警戒区域」（イエローゾーン）・土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）の指定の対象か？

③その土地は 「切土盛土」ではないですか？ 危険な擁壁になっていませんか？

④「軟弱地盤で改良工事が必要ではないですか？」

⑤ 宅地になる前の地目は何ですか？埋立地では？ため池とか水田だったのでは？

　・土地の歴史を調べる → 土地の登記を確認し　地目の履歴を追っていく
　・地名で想像してみる → 水に関係のある文字を地名にしている場合 履歴を追ってみる
　・雨の日にも現地へ行ってみる　水はけ等を確認する

⑥補足「コンパクトシティ・プラス・ネットワーク」

「本格的な人口減社会の到来と巨大災害の切迫等に対応した社会インフラ整備のための国土整備計画」に基づき各市町村が「立地適正化計画」を作成し「コンパクトシティ・プラス・ネットワーク」（以下の① ②）の推進に取り組んでいます
　① 生活サービス機能と居住を集約・誘導し　人口を集積　② まちづくりと連携した公共交通ネットワークの再構築
　「少子・高齢化」により行政サービス（医療・福祉や公共交通等）の維持は困難になってきています　その対策として国・行政はその構築を進めています　将来の市町村の行政サービスに関わる重要な施策ですのでこれもチェックしましょう

 

 

・こちらも参考に →
「コンパクト・プラス・ネットワークのねらい 」（経済産業省）
「コンパクト・プラス・ネットワーク の推進について 」（国土交通省）

（土地に根を張り生きていく　Tomorrow is another day）