・ 在留外国人の構成比（在留資格別）（上記の円グラフによる）

〇「永住者」：法務大臣から永住の許可を受けた者（入管特例法の「特別永住者」を除く） 〇「特別永住者」：2019年末時点で31万2501人　国籍別では「韓国・朝鮮」が30万8809人で98.8% 〇「留学」：大学、短期大学、高等専門学校、高等学校、中学校及び小学校等の学生・生徒 〇「技能実習」：技能実習生（1号 ィ・ロ、2号ィ・ロ、3号ィ・ロ）入国時は、雇用関係のない「研修」の在留資格で入国し、１年経過後に雇用関係のある「技能実習」（在留資格「特定活動」)に移行 〇「技術・人文知識・国際業務」：機械工学等の技術者、通訳、デザイナー、私企業の語学教師等 〇「定住者」：第三国定住難民、日系３世、中国残留邦人等 〇「家族滞在」：在留外国人が扶養する配偶者・子 〇「日本人の配偶者等」：日本人の配偶者・子・特別養子 〇「特定活動」：外交官等の家事使用人、ワーキング・ホリデー、経済連携協定（EFP）に基づく外国人看護師・介護福祉士候補者等 〇「技能」：外国料理の調理師、スポーツ指導者、航空機の操縦者、貴金属等の加工職人等 〇「その他」：

・外国人労働者の在留資格別割合（上記の円グラフによる）
〇「専門的・技術的分野の在留資格」：「高度な専門的な職業」「大卒ホワイトカラー、技術者」「外国人特有又は特殊な能力等を活かした職業」に大別される 各在留資格に定められた範囲で報酬を受ける活動が可能 〇「技能実習」：入国時は、雇用関係のない「研修」の在留資格で入国し、１年経過後に雇用関係のある技能実習（在留資格「特定活動」)に移行（1号 ィ・ロ、2号ィ・ロ、3号ィ・ロ） 〇「資格外活動 ① 留学 」（留学生のアルバイト等）：本来の在留資格の活動を阻害しない範囲内（留学生：週28時間以内、聴講生：週14時間以内、就学生：1日4時間以内）で、相当と認められる場合に報酬を受ける活動が許可 〇「資格外活動 ②その他」：・「身分または地位に基づく在留資格（日系人や日本人の配偶者・子等）」：在留中の活動に制限がない 〇「その他」：

・こちらも参考に →
「我が国で就労する外国人のカテゴリー」（厚生労働省）

＊よくある相談・相談履歴

Ｑ：在留資格「身分に基づく在留資格」（1990年新設）、「技能実習」（1993年導入）、「特定技能1号・2号」（2019年施行）とは？

・「身分に基づく在留資格」:「日本人の血を引く日系3世までなら就労制限のない定住資格を与える」と 1990年入管法改正により新設（多くの日系ブラジル人やその配偶者らが ” デカセギ ” のため来日　多くが製造業の下請け会社の非正規社員に） ・劣悪な労働環境下の「技能実習生」と「身分に基づく在留資格」で外国人労働者全体の6割近くを占めその多くが「事実上の雇用の調整弁」「安価な労働力」として単純労働者に
・（2018年12月08日）外国人労働者の受け入れ拡大に向け在留資格を新設する「入管難民法（出入国管理及び難民認定法）改正案」成立（在留資格「特定技能１号」「特定技能２号」の創設，出入国在留管理庁の設置等を内容とする）

Ｑ： 経済連携協定（EFP）に基づく外国人看護師・介護福祉士候補者とは？

・こちらも参考に →
「インドネシア、フィリピン及びベトナムからの外国人看護師・介護福祉士候補者の受入れについて」（厚生労働省）　

Ｑ： 訪日外国人数が、前年同月比－99.9%（2020年4月）という衝撃的な落ち込みになっているということですが？

Q：「 在日外国人の社会保障」「在留資格とビザ」等について詳しく知りたい

・こちらを参考に　→　「外国人雇用の教科書」