・ライフプランをデザインすることはとても大切です　まず10年20年30年先までの「家計キャッシュフロー表（将来の収支予想・貯蓄残高の推移）」を作成したうえで長期的な視点で検討することが大切です

・住宅資金・教育資金・老後資金が人生の3大支出とされます　次ぎに支出が多いのが「保険」という家庭も結構多い（過剰な保険契約が家計を圧迫しては本末転倒）　これらは全体のバランスを見ながら計画する事が大切

「 目に見える形にしていくことで　将来のイメージを具体化させることになります」 ←（これが大事です）「資金計画」をたて「生活設計」を考えれば 夢はより具体的になります
ネットで検索すれば　「ライフプラン シミュレーション」が　簡単にできるツールは　たくさん見つかります

以下の 7つを選んでみました　以下をクリックすると　そのページに飛びます

①「ライフプラン診断」（日本FP協会）
②「ライフプランシミュレーション」（金融庁）
③「ライフプランシミュレーション」（全国銀行協会）
④「ライフプラン コーチ」（SOMPO ひまわり生命）
⑤「ライフプランシミュレーション」（八十二銀行）
⑥「将来シミュレーター」（松井証券）
⑦「あなたの人生を　あなた自身が考える　2022年5月更新」（生命保険文化センター）

また、マイクロソフトは あらかじめ入力項目が設定されたエクセル用シートを無料配布している

・どうでしたか？ やってみましたか？
シミュレーションが 簡単すぎる とか 結果に納得できないとかいう場合は　下記へどうぞ

→ トップページ 「無料相談会のご案内」

・こちらも参考に→
「まずは家計の現状把握からはじめましょう」（日本FP協会）

＊よくある相談・相談履歴

Q： 「（60歳以降も）厚生年金に加入して働く」ことのメリットを教えてください

A：パートタイムなど短時間被保険者が増えている　厚生年金の加入率は、60～64歳で67%、65～69歳で48%に上る（厚生年金への加入はできないものの70～74の就業率は30%）
　高年齢者雇用を後押しする制度改正が続いており「70歳まで就労の機会」が増加している

＊メリット

① 老齢厚生年金の受給額が増える（厚生年金の加入年数に上限はない　加入期間は70歳まで）国民年金の加入期間が60歳までに40年間（480ヶ月）に達していない場合は厚生年金保険料を納めることで 老齢厚生年金（比例報酬部分）が増えると同時に 一定の条件で「経過的加算」が上乗せされる（「国民年金の任意加入」と同じ効果となる 40年間（480ヶ月）に達したら 又は 65歳に達したら「経過的加算」は終わり 増えるのは老齢厚生年金だけ） 　65歳になる前にリタイアした際（厚生年金加入が480ヶ月に達していても）国民年金の加入期間が480ヶ月未満だったら国民年金に任意加入して老齢基礎年金を増やすことができる（65歳まで） ② 配偶者の遺族厚生年金の受給額が増える　長期要件として厚生年金（及び 国民年金のみの加入期間がある場合はその期間を足して25年）の受給資格期間が25年以上ある者が死亡した時） ③ 配偶者の厚生年金保険料の負担がゼロ（働く本人が65歳になるまで、または配偶者が60歳になるまで）（厚生年金の加入期間は70歳までだが 本人が65歳に達するとその扶養者（妻 60歳未満の場合）は自分で国民年金に加入しなければならない） ④ 傷病手当金が受給できる（厚生年金に加入すると健康保険にもセットで加入）働けない状況で給料が支払われない場合　４日目から1年6ヶ月間給料（標準報酬月額）の約2/３の手当が出る　現在は　途中で出勤して不支給の不支給の期間があっても 開始日から暦の上で1年6ヶ月たてば支給が終わる　22年1月からは途中の不支給期間は除き 支給期間を通算して1年6ヶ月支給されるようになる ⑤ 配偶者などの被扶養者は（被扶養者の条件は60歳以上なら年収180万円（60歳未満は130万円）未満で 被保険者の収入の1/2未満）保険料の負担ゼロで医療サービスを受けられる（加入年齢の上限は「75歳になるまで」70歳で厚生年金の資格を喪失しても　健保保険料を払い続け働けば75歳まで健保の被保険者でいられる）配偶者も保険料負担がゼロ ⑥ 家族の介護で介護休業を取得した時　介護休業給付金が受給できる（雇用保険により） ⑦ 教育訓練給付金が受給できる（雇用保険により） ⑧ 高年齢求職者給付金が受給できる（雇用保険により　65歳以上の高年齢被保険者が退職した時） ⑨ 厚生年金・健康保険共　保険料の負担割合は　会社と従業員で半分ずつ ⑩「出産手当金」（健康保険に加入する会社員　給料の約3分の2）、「育児休業給付金」（雇用保険に１年以上加入する会社員　給料の約3分の2） ⑪「産前産後の保険料免除制度」「育児期間中の保険料の免除制度」 ⑫「介護休業制度」（介護休業中に保険料を免除する制度は設けられていない）

＊デメリット
・「生涯現役」みたいなことを言われると「いったいいつまで働き続けなければいけないんだ!?」とプレッシャーに感じる人もいる　また、多くの人にもそう感じる瞬間や時期があり得る事

Q： 現在　非正規労働者（短時間労働者）です　この数年の「年金制度の改革」の一環として「短時間労働者（非正規労働者）への被用者保険（厚生年金保険）の適用拡大」がありますが内容を教えてください　また、日本の「非正規労働者（短時間労働者）」の現状を教えてください

A：短時間労働者の多くは男性が定年退職後の高齢者、女性は子育てが落ち着いた頃の40～50代の女性が多い
　また、いわゆる就職氷河期世代など、やむを得ず非正規雇用の枠組みで就労する者、ひとり親で育児をしながら就労する者、健康上の理由でフルタイム就労が困難な者など多様な者が含まれている

・2016年10月～ 従業員501人以上の企業（特定適用事業所）において、一定の要件を満たす短時間労働者が ・2017年04月～ 従業員500人以下の企業でも（労使の合意に基づき、適用拡大が可能に） ・2022年10月～ 従業員101人以上の企業が（無条件・強制加入） ・2024年10月～ 従業員51人以上の企業が（無条件・強制加入） 　段階的に規模要件が引き下げられ範囲が拡大（国・地方公共団体は、規模にかかわらず適用） ・該当する短時間労働者は次の要件をすべて満たす人になります。 ・1週間の所定労働時間が20時間以上 ・月額賃金8万8000円以上（年収換算で約106万円以上　いわゆる106万円の壁） 　（所定労働時間や所定内賃金で判断し、残業代・賞与・（課税されない）通勤手当・時間外労働、休日労働および深夜労働に対して支払われる割り増し賃金などは含まない） ・1年以上継続して雇用される見込みがある（この要件は2022年10月1日以降は削除され 雇用期間が「2ヶ月を超えて」見込まれることに改正された） ・学生でない（ただし 通信制課程に在学している人や大学の夜間部・高等学校の夜間または定時制課程に在学している人 休学中の人等は適用対象）

＊厚生年金加入による主な恩恵と負担（年収106万円のケース）

加入期間	厚生年金保険料	年金増加額	健康保険料
20年	月8100円	月9000円（年10万8300円）Ｘ 終身	月4400円
10年	月8100円	月4500円（年5万4100円）Ｘ 終身	月4400円
1年	月8100円	月450円（年5400円）Ｘ 終身	月4400円

・短時間労働者・非正規の仕事に就いた理由　（上図を表化）	男性 ％	女性 ％
・自分の都合の良い時間に働きたい	17.3	16.4
・家計の補助・学費を得たい	15.2	18.5
・家事・育児・介護との両立のため	28.6	19.2
・通勤時間が短い	20.0	19.1
・専門的な技能などを生かせる	12.7	14.5
・正規の仕事がない	39.8	41.7
・その他	15.7	19.4
・理由不詳	12.0	10.8

・上図の出典　Yahoo!ニュース

・（1995年5月00日）日経連「新時代の『日本的経営』ー挑戦すべき方向とその具体性」を発表　労働者の階層化を提言　低賃金となりやすい非正規労働者は2007年には1732万人と全労働者の3分の１を超える　ワーキングプア問題に　2009年版「青少年白書」では、非正規雇用者率は10代後半で71.8%、20代前半で43.2%と

・こちらも参考に　→　「非正規雇用」の現状と課題 （厚生労働省）

Q： フリーター・フリーランス・ギグワーカー・自営業者・非正規（短時間労働者）の味方　 国民年金基金とiDeCo（個人型確定拠出年金）の違いは？また、小規模企業共済制度についても知りたい　そしてそれらのメリット・デメリットを教えてほしい

→　Q&A「年金」のページにて

Q：現在　個人事業主・フリーランスとして働いています　病気や事故で働けなくなった時のリスクへの備え方を教えてください

→　Q&A「社会保障」のページにて

Ｑ：専業主婦です　パートで働いていますが、103万、106万、130万、150万円の壁というのが今一つわかっていません　わかりやすく教えてください

→　Q&A「税金」のページにて

Ｑ： 「老後破産の現実」という言葉を耳にしました　自分に全く関係ないとも言い切れません　そうなる原因はどういうものがあるのか具体例を教えてほしい

→　Q&A「老後・介護」のページにて

Q： 金融庁が示した「高齢者夫婦の平均的な姿」（モデル世帯は、夫は平均的年収で40年間働き　保険料を40年間すべて納めた場合　妻は、ずっと専業主婦　持ち家） であぶりだされた 「2000万円問題」これは「夫65歳以上、妻60歳以上」の夫婦のみの ある無職世帯　共にあと30年生きた場合の姿を試算したもの」ではありますが　どのようにとらえたらよいか？

　→　ブログ「082. 2000万円 その後」をご覧ください

Q：「現在の日本では3組に1組の夫婦が離婚している　離婚率は上がっている」って本当？

A：「3組に1組」という離婚率の根拠となっているのは、1年間に結婚した夫婦数と同1年間に離婚した夫婦数を単純に対比したもの　つまり「結婚した3組の夫婦のうち1組が離婚する」という意味ではない

・各種統計からみる最近の離婚の傾向

① 同居期間別の離婚件数の割合から　→　5年未満が最も多く、半数以上が10年未満　結婚（同居）後、短期間で離婚するケースが多い ② 年齢別の離婚件数の割合から　→　30代～40代の若い世代の離婚割合が多い　妻の年齢では、34歳までに離婚する割合（30代前半の離婚割合）が半数近くを占める　10～20代の離婚割合は下がっているが、これは晩婚化による減少で若年層の離婚の確率が低下したわけではない ③ 若年層の離婚割合が多いことからも　→　離婚総件数の未成年の子がある離婚の割合は58%（2016年調査）実際「子が成人するまでは離婚を見送る」という夫婦は多い ④ 「厚生労働省の人口動態統計特殊報告「婚姻に関する統計」の概況」によると → 平成27年(2015年）に結婚した夫婦のうち、26.8%が再婚 ⑤ 全年齢の人に対する生涯で離婚する確率というデータは公表されていないが → 実際の日本の「普通離婚率」は1.7%　先進国であるアメリカの2.5％、韓国・スペイン・イランの2.1％、ドイツ・オーストラリア・オランダの２％などと比べてもそれほど高くない

・上図「日本における男女別生涯未婚（50歳時点 結婚歴なし）率の推移・推定」

→　ブログ「095. 離婚とお金」もご覧ください

Q：「借金で首が回りません」債務整理をして 生活を立て直したいのですが どうすれば良いですか？また 生活保護についても教えてください

債務整理　借金の減額 免除又は支払の猶予を目的として 利息制限法や手続についての法律（破産法等）を使って 債務の整理をして 債務者の経済生活を立て直していく手続のこと
　「債務整理」には 主に次の方法がある (1)任意整理　 (2)破産手続 (3)個人再生手続 (4)特定調停
　「多重債務」（借金の返済のために借金を重ねる状態）のように借金の返済に無理がある状況であるならば 早急に債務整理を
　→「金銭トラブルの悩み 法テラス にお話ししてみませんか？」（法テラス）

	任意 整理	個人 再生	自己 破産
債務は	将来利息のカット 毎月の返済額の調整 元本は減らない（＊）	最大90%減額	債務は帳消し
手続き期間	2～6ヶ月	4～6ヶ月	6ヶ月～1年
裁判所	通さない	通す	通す
裁判費用	０円	30万円程度	同時廃止：1～3万円 管財事件：50万円～
弁護士費用	1社当たり1～5万円	30～80万円	30～80万円
返済期間	3～5年	原則3年	－
官報掲載	×	〇	〇
ブラックリスト	借金完済から5年	認可決定から10年	免責許可から10年
再度の借入	5年間は難しい	5～10年間は難しい	5～10年間は難しい

（＊）高い利息を取られていた場合、かなり金額が減ることやお金を取り戻せることもある（過払い金請求）
（＊＊）上記3つ以外に　特定調停・・・裁判所に債権者との間に入ってもらった上で 債務の額を確定させて、支払可能な毎月の支払額を合意して支払っていくことを目的とした裁判所における手続き

生活保護
　「生活保護」は 資産や能力等すべてを活用してもなお生活に困窮する方に対し、困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障し、その自立を助長する制度です。（支給される保護費は、地域や世帯の状況によって異なります。）「生活保護を必要とする可能性」のある人の申請行為は「国民の権利」
　生活保護の相談・申請窓口は、現在お住まいの地域を所管する福祉事務所の生活保護担当です。福祉事務所は、市（区）部では市（区）が、町村部では都道府県が設置しています（厚生労働省）

　としながらも 2012年（平成24年）からは 不正受給への厳格な対処 一人当たりの生活扶助や医療扶助(無償医療)等の給付水準適正化 生活保護受給世帯における就労促進 就労困難者への生活保護以外の別途支援制度の構築「正当な理由なく就労しない者」へは厳格対処をするための「社会保障改革推進法」が成立

Ｑ：退職を機にゆとりある生活を求めて昔から夢見ていた「田舎暮らし」を考えています　やはり気になるのはお金のこと　失敗例も含めてアドバイスが欲しい

A：まず物件探しのポイント　特に中古住宅購入の注意点　また田舎暮らしの失敗例やデメリットを例示し、そのうえで「中程度田舎・”都会田舎”」生活のメリット・素晴らしさをお伝えしその実現の応援を約束（続く）

・こちらも参考に　→
「「地方移住」で気になるお金の話」（日本FP協会）
「田舎に移住して、農業を営む」（農林水産省）
　→「ブログ　085. 田舎暮らし」もご覧ください