100年人生　デザインルーム

令和4年（2022）６月01日 施行「改正動物愛護法」

「犬と猫のマイクロチップ情報登録制度」開始 ・ブリーダーやペットショップ等で販売される犬や猫　マイクロチップの装着が義務化 ・飼い主になる際　自身の情報に変更する必要（変更登録義務化）

● 新規ユーザー登録（情報変更登録）　紙申請 1000円 電子申請 300円 ● 既に飼っている人が マイクロチップ埋め込み手術をしなかった場合　罰則なし（現在は 努力義務） ● 装着費用は動物病院によって異なり　一般的には数千円～1万円程度（地方自治体の補助制度あり） ● 遺棄は犯罪　1年以下の懲役または100万円以下の罰金 ● マイクロチップ埋め込みによる 健康被害を懸念する声も ● ユーザーが期待するマイクロチップ情報　第一位は GPS ● きっかけは 東日本大震災で大量の迷子が発生したこと（迷子は殺処分につながりかねない）

・犬や猫などのペットは今や人間の子どもの数よりはるかに多い　大切な家族の一員だが 大抵は人間より寿命が短い 　ペットの数は 年々減ってはいるが 動物病院は増えている（一方　コロナ禍の影響か 新たに犬や猫を飼い始める人は増加傾向）

ペット保険 ・ペットには 人間のように公的な医療保険はなく 治療費は全額を飼い主が負担する 費用は動物病院ごとに設定されており 　犬が骨折 手術・入院　約30万円 　猫が腎不全に　年間約10万円 等 高額事例も珍しくない　 ペット保険の契約数は増加傾向　だが 加入率は一割強にとどまっている

ペット保険　特徴・注意点

● 保険金が支払われるのは一般的には ペットが通院・入院・手術をした場合　かかった費用の一定割合（50%か70%が一般的）を補償（中には 通院を補償しないプランや所定の免責金額を設定したものも） ● 飼い主が 3000円を負担するのが基本　年間の補償額の上限が設定されているのが一般的 ● 高齢になれば 病気やケガのリスクは高く 更新の都度に保険料は上がる ● 7歳や12歳など 保険会社が決めた新規加入の上限年齢が設定されている（生後所定の期間 加入できなかったり 加入後においても 一定の待機期間（補償が利かない期間）が設けられている場合もある） ● 保険期間が1年間で更新され 終身補償はしていないのが一般的（慢性疾患などを患った場合等更新できない場合や保険金が支払われないケースがある） ● 猫の保険料は1種類　犬は 犬種や体重などで保険料が数種設定されている（小型犬より大型犬のほうが高い） ● 「窓口精算」（病院が保険金の請求をする 飼い主は補償額を引いた自己負担分だけを払う）ができる商品と出来ない商品がある（提携病院でなければできないのが一般的） ● ワクチン接種など予防に関する費用や去勢や避妊手術といった傷病でないものは補償されないものがほとんど ● 歯科治療や小型犬に発症しやすい膝蓋骨脱臼が対象外の商品もある　また 通院や入院 手術の一日当たりの限度額や回数などの制限がある商品もある ● 2頭目以降の保険料を安くする「多頭割引」や獣医師に無料で相談できるといった付帯サービスがある商品も ● 高齢の犬猫専門に補償の範囲を限定する等の小短（少額短期保険）も数多く商品化され 補償も多彩になっている ● 現在 損害保険と少額短期保険の20社近くが扱っている

・（2021年11月18日）半数以上の家庭がペットと暮らすフランス 「動物愛護法」（2024年施行）成立 ・ペットショップなどで犬や猫の販売を禁止する ・動物のショーケースでの展示を禁止する ・インターネットで一般の人が犬や猫の販売を行うことを禁止する ・ブリーダーから購入するか保護団体からの譲渡などに限定 ・ペットを虐待死させた場合 最大で禁錮5年 罰金7万5千ユーロ（約980万円）を科す 等 　フランスでは 6200万匹の動物がペットとして飼われ 3割が犬と猫　毎年10万匹のペットが バカンスに連れて行けないなどの理由で 捨てられている

（かわいいペットは、 かわいいのである）

・犬や猫などのペットは今や人間の子どもの数よりはるかに多い（家族の中での 主従関係もあるが）大切な家族の一員　しかし 大抵は人間より寿命が短い（平均寿命は 人間と同様伸びている）また 犬・猫にも 平均寿命と健康寿命の問題はある 　ペットの数は 年々減ってはいるが 一方 コロナ禍の影響か 新たに犬や猫を飼い始める人は増加傾向

・2013年施行の「改正動物愛護管理法」で「終生飼養」が買主に義務付けられた

老犬・老猫ホーム	・飼育が難しくなったら入居を考えねばならず支出が膨らむ
「終生一括型」	種類や年齢によらず100万円程度で死ぬまで引き取る
「期間更新型」	入居金＋年50万～100万円程度で受け入れる

	ペットが死んだときの対応
自宅の庭などに埋める	・費用はかからない ・以前は多かったが 近年は減っている ・マンションなどでは難しい
自治体に依頼する	・費用は数百円～数千円程度 ・自治体により扱いは違う　他のものと一緒に焼却することもあるためためらう人も多い
専門の業者に火葬してもらう	・ペットの重量や火葬形態などにより費用は異なる
遺骨を納める墓	・一般的なのはペット霊園の合同墓や個別の墓 納骨堂など ・散骨をする人も ・人とペットが一緒に入れる区画を設ける霊園や樹木葬などの永代供養墓でもペットと一緒に納骨できるところが増えている
手元供養	・小さな骨壺やカプセルペンダントなどに遺骨や毛 爪などを入れる人も多い

種類	合同火葬	一任 個別火葬	立ち合い個別火葬
内容	・他のペットと一緒に火葬 ・遺骨は手元に戻らない	・個別に火葬 ・立ち会えないが 遺骨は戻る	・立ち会える個別火葬 ・収骨し遺骨を持ち帰る
猫や小型犬	1万～2万円程度	1.5万～4万円程度	3万～4万円程度
中型犬	1.5万～2.5万円程度	2万～4万円程度	3.5万～5万円程度
大型犬	2.5万～4.5万円程度	3万～6万円程度	4万～7万円程度

・飼い主が高齢の場合 ペットを残して自分が先に亡くなったときに備える

「自分に もしものことがあったらペットはどうなってしまうのだろう？」と不安になる時があると思います
　「自分の死後にペットをどうするか」という場合 よく「負担付遺贈」や「負担付死因贈与」という方法があるとされます　要するに いずれも「自分の財産を差し上げますから その代わりペットを飼育してくださいね」というもの
　どちらの方法を取るにしろ　実際に 「どのように ペットの飼育をお願いしたい人に引き渡すのか？」という問題がある　また その際 何を一緒に引き渡すのか（今まで使っていたリードやおもちゃは？）とか また 残す財産にしても ペットの飼育にかかるエサ代や動物病院の治療費などを 見積もった上で決めるのだろうが それが果たして 充分なのか？ 妥当なのか？という問題もある
　さらに その飼育方法にしても 普段のケアはどのようにしてほしいのか（ペットフードやシャンプー、散歩、トリミング、予防接種等）年老いた時は どのようにケアしてほしいのか　死亡したら 火葬・埋葬はどうしてほしいのか等々「こうして欲しい」という気持ちを どのように伝え 実際に そのように やってもらうにはどうしたらよいか という問題もある　なかなか大変である

	負担付 遺贈	負担付 死因贈与
方　法	遺言（遺言者の単独行為（単独のお願い））	契約（契約当事者の共同行為）
（飼育を依頼した人の）撤回	単独行為のため 遺言者はいつでも撤回できる	契約内容に応じて撤回できる
（飼育を依頼された人の）権利放棄	（単独のお願いのため）自由に権利放棄できる	契約のため不可
飼い主が存命中にペットの世話ができるか？	遺言は死亡により効力が生じるため不可	契約に定めれば可能
（飼育をチャンとしているのかをチェックする）監督者	遺言執行者	死因贈与執行者

・共通のデメリット
● 遺産だけ受け取って ペットの世話をしなければ 資産を受け取る権利も無くなるが ペットはその最中 またその後　どうなってしまうのか という問題が起こる　ケアの内容にしても 必要最低限の事しかせず「こうして欲しい」が全く実現されないという事もある
● 他の相続人の遺留分を侵害しない範囲で ペットの世話してくれる人に遺産を遺さないと 侵害された人が「遺留分侵害額請求」を起こした場合 その人も相続争いに巻き込まれることになってしまう
● （相続税がかかる場合）相続人だけではなく遺産をもらってペットの世話をしてくれる人にも相続税はかかる それを見越して遺産を遺してあげる必要がある
● 善意の受遺者が ペットを飼育しようとするも どうにもそのペットが なつかない という場合は 双方にとって不幸になってしまう
● 「こうして欲しい」という気持ちも受取り 世話を始めたものの いつしか負担になってしまうという問題


（一日だけでいいから 長く生きたい）

Q：働けなくなった時の公的保障について詳しく教えてください

■ 傷病手当金

＊傷病手当金改正　傷病手当金の支給期間が、支給開始日から「通算して１年６か月」に（22年4月1日～）

■ 傷病手当金の支給要件
１）業務上の自由による病気やけがの療養であること
　ただし 業務上や通勤時の災害は労災保険の給付対象であるため 傷病手当金の支給対象とはならない
２）仕事に就くことができないこと
　ただし 本来の業務に就けない状態であったとしても 軽い業務でも実際に就いてしまった場合には 労務不能とは認められない
３）3日間連続して仕事を休み ４日目以降にも休んだ日があること
　傷病手当金は休業した4日目から支給され 休み始めた最初の3日間を待機期間という　この３日間の待機期間については 同一の傷病により一度限りとされている
4 ）休業した期間について給与の支払いがないこと
　傷病手当金は 休業期間中の生活保障のための給付である　4日目以降の休業について 支払われる給与の額が傷病手当金の額に比べて少ないときは その差額が傷病手当金として支払われる

■ 資格喪失後の継続給付
　健康保険の被保険者資格喪失日の前日（退職日）まで継続して1年以上被保険者であり（任意継続加入期間は除く）
・退職日に傷病手当金を受給中の人
・あるいは 支給要件を満たし受給できる状態にある人
→　引き続き同一傷病による傷病手当金をその支給期間（通算1年6ヶ月）の範囲で支給できる
ただし
・退職日に出勤した場合には 資格喪失後の受給はできない
・また 資格喪失後に傷病が良くなり労務可能となった場合 その時点で受給権が消滅するため その後 再び労務不能な状態になっても傷病手当金は支給されない

■ 支給停止（支給調整）される場合
１）給与の支払いがあった場合
２）障害厚生年金または障害手当金を受けているとき
３）被保険者資格を喪失した後 老齢退職年金を受けている場合
４）労災保険から給付を受けていた（いる）場合
５）傷病手当金と出産手当金を同時に受けられる場合

■ 労災保険（労働者災害補償保険）

〇 事業主は 労働者を1人でも雇用すれば 労災保険（労働者災害補償保険）に加入させる義務があり 保険料も事業主が全額負担
〇 労済加入の条件は 雇用される労働者であること　自ら事業主として働く場合は原則加入できない
　例外として 労災の「特別加入」という制度がある
　① 中小事業主 ② 大工や個人タクシー業者など1人親方 ③ 農作業などの特定作業従事者 ④ 海外派遣者 は申請すれば加入できる
　また 今後すべてのフリーランスが　自己負担で労災保険に加入できる「特別加入制度」の対象がフリーランス全業種に広げられる（2024年秋 省令改正予定）
　今後は 高齢者について「特別加入」の対象が広がる　70歳までの就業機会確保の一環として 企業の創業支援を受けた人の特別支給が認められる（2022年4月～）

労災補償	原因	内容
休業補償給付	業務または通勤に伴う傷病のため休業した	休業4日目から休業１日につき給付基礎日額の60%
障害補償年金	業務または通勤に伴う傷病で障害が残った	給付基礎日額 X 障害の程度に応じた日数
遺族補償年金	業務災害や通勤災害で死亡した	給付基礎日額 X 遺族の数などに応じた日数

＊労災保険は業務災害の場合の名称　通勤災害では「補償」の文字を省略
＊労災保険　複数の会社で働く場合　全ての勤務先の賃金を合算して算定（20年9月改定）（改定前は　給付は事故が起きた勤務先の賃金で算定）
＊「労災保険の遺族補償年金」 には 男女差別が存在する 「遺族補償年金」とは、業務上、または、通勤災害によって亡くなった場合、一定の要件を満たす遺族が受け取ることができる労災補償制度
　・亡くなった人の配偶者が「妻」の場合　→　 無条件に支給される
　・亡くなった人の配偶者が「夫」の場合　→　 55歳以上であること、あるいは一定の障害があること、のいずれかの要件を満たす必要がある

労災保険の対象	「病気やケガの原因が通勤や業務に起因しているかが重要」
対象になるケガ	・工場内の機械に指を挟んだ ・在宅勤務中 仕事用の書類を取りに行くときに階段で転倒 ・通勤途中で転倒 ・会社の車で取引先に行く途中の交通事故
対象になる病気	・長時間のパソコン入力作業で腱鞘炎 ・社員食堂の衛生管理不備による食中毒 ・35度を超える厨房で長時間働き熱中症 ・勤め先の飲食店で新型コロナウイルスの集団感染が発生し感染
対象にならないケガ	・帰宅途中に飲食店で飲酒 その後転倒 ・在宅勤務中の気分転換に散歩に出かけケガ
対象にならない病気	・通常のインフルエンザへの感染

■ 雇用保険（失業手当を中心に）

・労働者は 正社員 パート アルバイト 派遣など雇用形態に関わらず 雇用保険に加入し 被保険者になるただし ① １週間の契約上の労働時間が 20時間未満 ② 31日以上の雇用見込みがない人 ③ 昼間部に通う学生　は対象外 ・コロナ禍で 雇用調整助成金や休業手当の支給が急増し　また 一方 育児休業給付も増加傾向にある　雇用保険の財政が苦しくなり 2022年「雇用保険」の料率が引き上がった

■ 様々な「雇用保険法改正」

25年4月以降に離職した場合	・自己都合の給付制限期間 １か月に短縮 ・離職期間中や離職日前１年間に雇用保険の教育訓練給付の対象となる教育訓練を受けた人は給付制限が解除され ７日間の待機期間のみに ・５年間で３回以上の自己都合退職の場合 → 給付制限期間が３ヶ月に ・懲戒解雇や諭旨解雇など「自己の責めに帰すべき重大な自由による解雇」も自己都合扱い → 給付制限期間が３ヶ月に
28年10月～	・雇用保険の加入要件「所定労働時間が週20時間以上」→ 「週10時間以上に」 ・基本手当や教育訓練給付 育児休業給付は 現行通り受給できる
24年10月～	・リスキリングを支援する教育訓練給付金について 給付率最大70%→ 80%に
25年10月～	・教育訓練を受けるために無給の休暇を取得した場合基本手当の額と同じ「教育訓練休暇給付金」を最大150日分受け取れる
25年4月～	・基本手当を受給した人が早期に再就職し６ヶ月働いた場合に 離職前の賃金から再就職後の賃金が低下するとその差額の６ヶ月分受け取れる「就業促進定着手当」の上限「基本手当の支給残日数の40%相当額」→ 「20%相当額」に下がる ・高年齢雇用継続給付の引き下げ　給付率は賃金の原則15%から10%に ・出生後休業支援給付の創設　原則 両親が産後（母は産後休業後）8週以内に14日以上休業をした場合 最大28日間 育児休業給付に13%上乗せ ・育児時短就業給付の創設　2才未満の子を養育するため時短勤務をして賃金が減った場合 支払われた賃金の最大10%を支給

就業促進手当	主な給付要件	支給額	25年4月～
就業手当	（略）	（略）	廃止
再就職手当	・基本手当の受給資格者が安定した職業（１年超の雇用見込みがある）に就いた ・基本手当の支給残日数が所定給付日数の1/3以上	基本手当日額 X 60%（または70% 支給残日数が2/3以上の場合） X 支給残日数 を一時金で支給	変更なし
就業促進定着手当	・再就職手当の支給を受け 再就職した ・再就職先に6ヶ月以上雇用されている ・再就職後６ヶ月の賃金が離職前の賃金を下回る	上表参照	20%に引き下げ

■ 失業給付の受給資格	・65才未満 ・雇用保険の被保険者期間が原則 離職日以前の２年間に12ヶ月以上 ・就職する意思と能力がある ・仕事を探している

受給対象の離職理由（例）	対象外の離職理由（例）
・会社が倒産したり解雇されたり ・契約社員の契約期間が終了した ・会社に不満があるなど自分の都合で辞めた	・家事や学業に専念する ・フリーランスで働く ・次の就職先が決まっている（＊原則）

（＊原則）再就職の内定を申告し 再就職する前に雇用保険の加入要件を満たして働く意思がある人は受給可能な場合がある

〇 定年前の離職でも定年退職でも 失業給付を受けられるのは 原則として離職の翌日から１年間（原則） 　この期間を過ぎると 受給日数が残っていても給付を受けることができなくなる

■ 早期/希望退職 パターン別失業給付

パターン	退職理由（＊1）	受給開始時期（＊2）	最大受給日数（＊3）
業績悪化などを理由に退職社員を３ヶ月以内に募集	会社都合	７日間経過後	90～330日
常設制度で早期退職を優遇 または 募集期間が３ヶ月超	自己都合	７日＋２ヶ月間経過後	90～150日
60歳定年前に定年年齢を選択	定年扱い	７日間経過後	90～150日

（＊1）希望退職の募集条件などで異なる場合もある
　通常は 会社が 一定条件（対象年齢など）を満たす労働者全員に対し 優遇措置（退職金の加算など）を設けるなどして広く退職を募集するもの　会社による希望退職者の募集に対して 労働者が応募し これに対して会社が承諾する したがって 労働者が応募をしても会社の承諾がない限り 退職の効果は生じない
　希望退職に応募した労働者については解雇ではなく合意退職となるが 雇用保険では 原則として解雇（会社都合）と同様の扱いとなる
（＊2）ハローワークでの受給資格決定後
（＊3）基本手当（失業手当）被保険者期間が通算12ヶ月（倒産・解雇の場合は6ヶ月）以上ある人が離職して 職業に就けない場合　基本手当日額（賃金日額の一定割合）X 所定給付日数 を給付

■ 定年で会社を退職した場合等の失業手当
　定年は 基本的に自己都合と同じ扱い ただ ２ヶ月の給付制限期間はない
また病気や妊娠・出産・育児 家族の介護 本人または配偶者の転勤や出向で家族と同居することが難しくなった場合など「正当な理由」による自己都合退職も「特定理由離職者」として同じ扱い

	受給開始時期	最大受給日数
定年退職（65才未満）	７日間経過後	90～150日
特定理由離職者	７日間経過後	90～150日

　65歳以降に退職すると「高年齢求職者給付金」という一時金を受け取る 計算式は失業手当と同じだが 給付日数は30日か50日と少なく 65才未満に比べ金額は減る

給付の種類	保険加入期間	給付日数
高年齢求職者給付金（65歳以上）	1年未満	30日
〃	1年以上	50日

■ 失業時にもらえる給付

	高年齢求職者給付金	基本手当（失業給付）
対象	65才以上	65才未満
雇用保険の加入期間	6ヶ月以上	12ヶ月以上
支給方法	一括支給	分割支給
支給の日数	30日または50日	90～330日
年金との併給	可	不可

１日当たりの給付額	離職前６ヶ月の賃金合計 / 180日 X 給付率（45～80%）

年齢	給付額の下限	給付額の上限
29才以下	2295円	7065円
30～44	〃	7845円
45～59	〃	8635円
60～64	〃	7420円

■ 教育訓練給付金等については
　→　ブログ「098. リスキリング」をご覧ください

■ 雇用保険（育児・介護休業期間）

・育児休業期間中は 雇用保険から給付金が支給される

	育児休業給付金	出生時育児休業給付金
対象となる育児休業	育児休業（パパ・ママ育休プラス 育児休業の延長 再延長を含む）	産後パパ育休
休業対象期間	原則 子の出生日～1歳（場合によって1歳２ヶ月 1歳６ヶ月 2歳）到達日まで	子の出生日～8週（56日）間
休業取得可能日数（最大）	原則 1年（場合によって 1年６ヶ月 2年）	４週（28日）間
休業前の雇用保険の被保険者期間	（＊1）	（＊1）
休業期間中の就業可能日数	1ヶ月（休業開始日から起算）に10日以下（10日超の場合は就業時間が80時間以下）	最大10日間以下（10日超の場合は就業時間が80時間以下）
有期労働者への追加要件	子が1歳６ヶ月（場合によっては２歳）までの間に労働契約の満了や不更新が明らかでないこと	産後８週間の翌日～６ヶ月までの間に 労働契約の満了や不更新が明らかでないこと
給付金支給額	（休業開始時賃金日額×支給日数）× 67%（50% ＊3）	（休業開始時賃金日額×支給日数）× 67%

（＊1）休業開始日前の２年間（＊2）に 賃金支払い基礎日数が11日以上（11日未満の場合は就業時間80時間以上）の月が12ヶ月以上
（＊2）育児休業開始日前２年間に 疾病や負傷など やむを得ない理由により引き続き30日以上賃金の支払いを受けることができない期間があった場合は その期間を２年に加算できる（合計で最長４年間）
（＊3）育児休業開始から181日以降の場合は 50% なお 実際の支給額は 育児休業中に仕事をした日数により変わり 賃金の80%以上が支払われると給付金は支給されない

・こちらも参考に　→
「育児休業給付の内容及び支給申請手続きについて」（ハローワーク）
「育児・介護休業法　改正ポイントのご案内」（厚生労働省）
→　詳しくは　ブログ「096. パパ・ママ・育児」をご覧ください

・介護休業期間中は 雇用保険から給付金が支給される

介護休業給付金（雇用保険の被保険者）	（2週間以上の休業が必要）：介護休業取得中に賃金が減額、支払われない場合に支給　支給額は 賃金（日額）× 休業日数（最大93日）× 67% 　 給付金は 休みを終え 復帰してからの申請となる （そのまま退職したら一部もらえないことも） → 休業を取得する人は必ず復帰すること

■ 障害年金

・障害基礎年金（2025年度）

障害の状態	受給額	子の加算額
１級	1.039.625円	２人目まで：１人につき234.800円 ３人目以降：１人につき78.300円
２級	831.700円	同上

・障害厚生年金・障害手当金（2024年度）

障害の状態	年金額の計算方法
１級	報酬比例の年金額 X 1.25 ＋ 配偶者の加給年金額（234.800円）
２級	報酬比例の年金額 ＋ 配偶者の加給年金（234.800円）
３級	報酬比例の年金額（最低保障612.000円）
障害手当金	報酬比例の年金額 X 2（一時金：最低保障1.224.000円）

〇 年金額は ２級をベースとしており 1級は２級の1.25倍
〇 ２級の障害基礎年金の額は老齢基礎年金の満額と同額（老齢基礎年金のように保険料の未納部分を減算するような計算は行わない）
〇 ２級の障害厚生年金の額は 老齢厚生年金の報酬比例の年金額と同様の計算を行う（ただし 加入月数が合計300月未満の時は 300月とみなす）
〇 障害認定日の属する月後の加入期間は年金額計算の基礎に含めない
〇 初診日が20才前にある傷病によって障害基礎年金が支給される場合は 国民年金の加入や保険料の納付は要件とならない　受給者の前年の所得が一定額を超える場合 その年の10月から翌年の９月までの１年について 年金額の半額または全額が支給停止となる
〇 初診日が厚生年金保険の被保険者期間中である傷病が 初診日から５年経過するまでの間に治癒し その時の障害の程度が３級よりやや軽い場合は 年金ではなく障害手当金が一時金で給付される

＊障害年金の受給に必要な3つの要件

① 「初診日要件」初診日：「障害の原因になった傷病につき、初めて医師もしくは歯科医師の診療を受けた日」（発病の日とは異なる場合が多い） ・柔道整復師や針きゅう師 マッサージ師の受診日は 初診日にはならない ・同一傷病で転医があった場合 一番目の医師等の診療を受けた日が初診日 ・初診時に傷病名が確定しておらず （最初は異なる傷病名が付される「誤診」も含む）後に 正しい傷病名が付された場合 先の誤診時の診断が初診日となる ・過去の傷病が一度治癒してから再発した場合 再発について医師等の診療を最初に受けた日が初診日 ・相当因果関係のある傷病は同一のものとして扱う（例えば 糖尿病から糖尿病性網膜症を発症した場合 初診日は糖尿病で最初に医師等の診療を受けた日が初診日） ・初診日は病名等が確定した日ではない（例えば 20才を過ぎてから初めて医師等の診療を受けて知的障害とされた場合 知的障害は医学的に生まれつきの特性として位置づけられているため 初診日は出生の日となる）
→　初診日において以下のいずれかの条件に該当している必要がある ・国民保険の被保険者 ・日本に住所を有する60歳以上65歳未満で、過去に国民年金の被保険者だったことがある人（老齢基礎年金を繰り上げ請求していない場合に限る　繰り上げ請求をすると65歳になったのと同じ扱いになる） ・20歳未満
＊初診日に加入していた年金（国民か厚生か）で請求できる障害年金の内容が決まる ＊基本的には 老齢年金がもらえる年齢になる前に病気やけがで障害の状態になった人が対象

② 「障害認定日要件」障害認定日：「障害がどの程度なのかという認定を行う基準日」 →　傷病の初診日から起算して1年6ヵ月が経過した日　もしくは →　申請する傷病の初診日から起算して1年6ヵ月以内にその傷病が治癒した場合には、その傷病が治癒した日 　「治癒した日」とは 症状が固定し 医療行為を施しても それ以上効果が得られなくなることを指し 完治を意味するものではない（例えば 事故で腕や足を切断した場合はその切断日 心臓ペースメーカーや人工弁を装着した場合はその装着日 人工透析を行っている場合は人工透を初めて受けた日から起算して３ヶ月を経過した日などがある）
・「障害認定日において、国民年金の障害等級が1級または2級に該当する程度の障害の状態にあると判断されること」 ・障害認定日（初診日から1年6ヶ月を経過した日、20歳前障害の場合は20歳到達時）に障害の状態でなかったが その後状態が悪くなった場合（事後重症）は　65歳の誕生日前に請求しなくてはならない 　→　しかし、年金加入中に初診日があり 障害認定日に障害の状態であった場合や昭和61年3月31日までに20歳になった人で20歳時点で障害認定基準程度の障害に該当する状態であった人（そのことを証明できる診断書が必要）は 65歳を過ぎていても請求することができる

③ 「保険料納付要件」保険料の納付期間について 以下の要件を満たす必要がある
・初診日の前日時点で、初診日がある月の2カ月前までの被保険者期間について保険料の未払期間がないこと　→「初診日の前日」での保険料の支払実績が問われる ・被保険者期間のうち、3分の2以上の期間について保険料を納付しているか納付を免除されていること（学生納付特例又は若年者納付猶予の対象期間を含む）→３分の１を超える期間の保険料を滞納していないこと
＊「直近1年間に未納がない」場合の障害年金保険を受給できる特例 →　2026年4月1日以前（令和8年3月31日までに）に初診日がある傷病によって障害が残り、初診日時点で65歳に達した日の前日以前であるという要件を満たすと、特例として遺族年金保険を受給することができる（初診日がある月の2カ月前までの被保険者期間について保険料の違法な滞納がない場合） ＊初診日が20歳までの年金制度に加入していない期間にある場合は 保険料納付要件は問われない →　学生時代に保険料を滞納しており　仮に卒業してすぐ大きな事故で重い障害を負っても保険料納付要件に引っ掛かり障害年金はもらえないというケースが多い　この場合忘れずに「保険料の免除申請」を

＊対象は外形的な障害に限らない

・外形的な障害など	・精神障害	・内臓などの障害
眼・聴覚・手足の障害など	統合失調症・うつ病・認知障害・知的障害など	呼吸器や心臓 肝臓などの疾患・糖尿病・がんなど

＊障害年金を受給した場合のデメリット

● 家族の扶養から外れる可能性がある →　障害年金と他の収入を含めた総収入が年間180万円を超えると 家族の扶養から外れる 　障害年金は非課税だが、社会保険の扶養判定時には収入とみなされる　扶養から外れ 健康保険料と年金保険料を負担する必要
● 所得制限の対象になることがある →　受給要件を満たす限り 所得制限はない しかし 以下の2つのケースに限っては、公平性の観点から所得制限が課せられ ① 20歳未満で受給している場合（本人が保険料を納付していないため） 　1世帯（2人）の所得額が398万4,000円を超える場合、年金額の2分の1相当額に限り支給停止となり、また500万1,000円を超える場合には全額支給停止に ② 「特別障害給付金」の対象者の場合（国民年金がまだ任意加入だった時代に、初診日時点で国民年金に未加入であったことが原因で障害年金を受給できない人に対する救済措置） 　福祉的な側面が強い　受給者の所得が一定額を超えている場合は、半額または全額が支給停止に
● 寡婦年金・死亡一時金がもらえない →　寡婦年金・死亡一時金の受給要件の1つに「第1号被保険者の夫が老齢基礎年金や障害基礎年金を受給したことがない」とされているため ・寡婦年金：一定の要件を満たす夫が亡くなった際に10年以上婚姻関係にあり、死亡当時、夫によって生計を維持されていた妻が60歳から65歳の間受け取れる年金（寡婦年金を受けられなくても遺族年金を受けられる） ・死亡一時金：死亡日の前日において国民年金の第一号被保険者として保険料を納めた月数が36ヶ月以上ある方が亡くなった際に、その方に生計を維持されていた遺族が受け取れるもの（遺族が遺族年金を受給できるときは支給されない上、その遺族年金は障害年金を受けていても受け取れる）
● 「生活保護」との調整がある　生活保護費＋障害年金（併せて受給）とはならない →　障害年金で受け取った額と同じ額が生活保護から減らされる（トータル支給額は変わらない） →　障害年金の遡及請求が認められた場合、最大で5年分の障害年金が支給されるが、その期間に支給されていた生活保護費は返納することに　また障害年金受給額が生活保護支給額より多い場合、生活保護は支給されない
● 「傷病手当金」との調整がある（障害厚生年金） ① 傷病手当金の日額が障害厚生年金の日額よりも多い場合 　障害厚生年金が満額支給され傷病手当金は（本来の支給額から障害厚生年金の支給額を引いた）残りの差額のみ支給される ② 傷病手当金の日額が障害厚生年金の日額よりも少ない場合 　 障害厚生年金が満額支給され傷病手当金は全額支給停止に ＊しかし障害年金の審査は数ヶ月かかるので以下のようなケースも当然ある（傷病手当金と障害年金の額調整が取れない場合） ① 同一傷病で傷病手当金と障害年金を同時にもらってしまった場合 →　返還義務あり　傷病手当金を受給している人が障害年金の請求をする場合は傷病手当金の返金のことも視野に入れて請求する必要がある ②（例外）傷病手当金と障害厚生年金の元々の傷病が「同一ではない場合」 →　は支給の調整はない　従って傷病手当金と障害年金を同時に満額受け取ることができる 　現在 傷病手当金を受給中で今後、障害年金の申請を考えている人は事前に確認しておいた方がよい
● 「加給年金」が貰えない →　加給年金の対象となっている配偶者が障害年金をもらっている期間は 加給年金は支給されない
● 65歳以上になると「事後重症請求」ができなくなる →　65歳以上になった場合「認定日請求」または「遡及請求」のみが可能に ・「認定日請求」とは：初診日が確定し、その日から1年6ヶ月後の障害認定日で障害等級が判断される　この障害認定日の1年以内に行うのが「認定日請求」行われるケースは少ない） ・「遡及請求」とは：認定日において、障害の程度が障害等級に該当していたにもかかわらず請求していない場合に可能なのが「遡及請求」 「遡及請求」 →　過去5年分を遡って請求し、一時金として受け取ることが可能（障害年金には5年間という時効がある） ・手続きにおいて以下2点を準備しなければならない ① 障害認定日から3ヶ月以内の症状で作成された診断書 ② 請求時の3ヶ月以内に作成された診断書 「①の診断書を準備するのが困難な場合」 （たとえば受診した医療機関でカルテの保存期間を過ぎてしまっていて 記録が残っていない場合） →「事後重症請求」を行うことに 　この場合、障害年金の請求書を「受理した日」が「障害認定日」となり、その翌月分からの支給となる（過去に遡って請求することはできない）（たとえばうつになってしまった場合）障害認定日での症状は軽く 認定されなかったが、状態が悪化して重度の等級に当てはまるようになった場合 ・65歳前であれば　診断書を提出し「事後重症請求」が可能 ・65歳以降の請求となると「事後重症請求」ができない（障害年金を受け取ること自体が難しくなる） ・ただし 老齢基礎年金を繰り上げて受給している人は 事後重症による請求はできない
● 「国民年金の法定免除制度」の申請ができるが・・・（扶養から外れてしまった場合） 　申請ができるのは ： 障害基礎年金ならびに障害厚生年金・障害共済年金の1級または2級以上を受けている人（3級・障害手当金の人は該当しない） →　平成21年3月以前の期間は1か月を1/3、平成21年4月以降の期間は1か月を1/2の割合で納付したものとみなされる（将来もらえる老齢基礎年金の額は、法定免除を受けた期間分について 1/2、1/3に減額される）
● 休業中に健康保険から支給される「傷病手当金」を申請する場合　この申請書に障害年金の受給の有無をチェックする項目がある
● 「実際の受給までに時間がかかる」 　障害年金の受給要件である障害日認定には、初診日から1年半が経過している必要がある　そこから障害の審査が始まる　障害等級の審査には日数を要す（障害基礎年金であれば約3ヵ月、障害厚生年金であれば約3ヵ月半ほど　傷病により主治医に照会することもあり、長い場合は半年程度）

Q：現在　個人事業主・フリーランスとして働いています　病気や事故で働けなくなった時のリスクへの備え方を教えてください

① 「所得補償保険」（損害保険）「就業不能保険」「収入保障保険」（生命保険）に加入する

② 「労災保険」の特別加入制度を利用し 加入する
　現在　大工・左官・個人タクシー業者・個人貨物運送業者・アニメーション制作作業従事者・柔道整復師・自転車を使用して貨物運送事業を行う人・ITフリーランスなどの特定作業従事者等が特別加入が認められている
　特別加入の手続きは 個人で行うことはできない（以下のふたつの方法がある）
・都道府県労働局長の承認を得た特別加入団体（1人親方の団体等）を通して行う
・新たに特別加入団体をつくって申請する
・なお 今後すべてのフリーランスが　自己負担で労災保険に加入できる「特別加入制度」の対象がフリーランス全業種に広げられる（2024年秋 省令改正予定）

③ 「傷病手当金」の給付
個人事業主等においても一部の業種については 国民健康保険組合があり 会社員等の健康保険とは給付内容が異なるが 傷病手当金の給付を行っている場合がある

④ 「障害基礎年金」の給付

⑤ 小規模企業共済の「傷病災害時貸付け」を利用する

借入額	・50万円以上1000万円以内（５万円単位） ・掛け金の範囲内で 掛金給付月数により掛金残高の7～9割が上限 ・次の計算で求められた額が1000万円を超えるときは その金額を借りることが可能 （流動負債－当座資金）＋ 1/2（給与＋賃金＋その他経費）
借入期間	・借入額500万円以下の場合：36ヶ月 ・借入金505万円以上の場合：60ヶ月
返済方法	・６ヶ月ごとの元金均等割賦償還
利率	・年0.9%（2022年6月24日現在）
利子の支払い方法	・借入時および償還時に６ヶ月分前払い
延滞利子	・年14.6%
借入窓口	・傷病：（独）中小企業基盤整備機構　小規模共済融資課 ・災害：商工組合中央金庫　本・支店
申し込み受付期間	・傷病：入院した日から６ヶ月以内 ・災害：災害が発生した日から６ヶ月以内

⑥ 日本商工会議所の「休業補償プラン」を利用する（個人事業主等でも団体保険に加入する方法がありそのひとつ ）
→　詳しくは「休業補償」（日本商工会議所）をご覧ください

Q：「所得補償保険」（損害保険）、「就業不能保険」（生命保険）、「収入保障保険」（生命保険）の違いはいったい何ですか？

	目的	誰のため	保険期間
収入保障保険	遺族の生活費を保障	遺族	長期
就業不能保険	働けない場合の収入減に備える	本人	長期
所得補償保険	（同上）	本人	短期
定期保険	遺族の生活費を保障	遺族	長期

「収入保障保険」	＊死亡または、高度障害になった時に保険金を受け取れる（生命保険）
保険金（保障）	・年収に関係なく保障額を設定可能 ・一時金で受け取るタイプや一定期間毎月受け取るタイプがある ・保険会社によっては「就業不能の特約」を付けることができる ・保険期間が同じなら保険金が就業不能保険より安め
保険金が支払われる期間	・10年20年など長期間が多い　保険期間を自由に選択できる ・契約している保険金額を保険期間の間受け取れる
保険金の支払い条件	・死亡または、高度障害になった時 ・死亡・高度障害に該当しない働けない状態でも保険金はでない
保険金が受け取れるようになるまでの期間	・免責期間はない
どんな人に向いている？	・小さい子供を持つ人、できるだけ保険料を抑えたい人 ・自分の収入が家族に寄与している割合が多い人、主婦でも自分に何かあったら家族のサポート費用が必要な人などにおすすめ
誰が受け取れる？	・遺族
保険料	・掛け捨て型が多い　また、保険金支払いが死亡や高度障害に限定されているため比較的安くなっている ・寿命の延びているため保険料が安くなっている ・契約した時点で保険料は固定される
所得控除	・生命保険料控除の対象
保険金を受け取った時の課税	・相続税（非課税枠がある　500万円ｘ法定相続人の数）
取り扱っている会社	・生命保険会社

「就業不能保険」	＊働けなくなった時に保険金を受け取れる（生命保険） 「亡くなるより家族が困ってしまう場合がある」
保険金（保障）	・毎月一定額（平均収入Ｘ60%前後） ・就業不能時に、1年6か月（傷病手当金受給期間）は保障を低めにして、その後の保障を手厚くする、という設計も可能
保険金が支払われる期間	・長期 ※「20年間」「65歳まで」等　10年、20年など長期間のものが多い ・仕事ができない状態が続けば、保険期間の間ずっと保険金を受け取ることができる
保険金の支払い条件	・仕事への復帰が困難（就業不能状態）と判断される場合 ・歩けなくても自宅で軽作業やパソコンで仕事ができれば就業不能とみなされない ・各社が定めた条件も満たされなければならない（国民年金法が定める障害等級1級・2級など重い障害状態を求める会社も） ・病気やケガで短期間入院し その後も不調が続いて働けずに自宅にいても 医師から在宅療養の指示がなければ給付金が出ない場合が多い ・復職すると給付打ち切りが多かったが 復職後も長く給付金が出る商品も増えている（復職しても 以前のように働けないことが多い） ・長引きやすいメンタル系入院は対象外が多い
保険金がもらえないケース	・60日間等 契約時に設定した支払い対象外期間（免責期間）内に回復した場合（期間を設定することにより保険料を抑えられる） ・むち打ち症や腰痛 またはうつ病等の精神疾患により就業不能状態になったとしても 自覚症状のみの場合 ・回復しても 元の仕事に復帰できない場合やそのせいで収入が減ったとしても それに対しては保険金は支払われない
保険金が受け取れるようになるまでの期間	・医師に就業不能状態と診断されてから、60日間等の免責期間経過後 ・保険金がでない期間（免責期間）が長い（60日、180日など） ・最近の商品では 支払い対象外期間が短縮され 給付が早めになっている商品も多い
どんな人に向いている？	・子が小さいなどで貯蓄が少ない30～40代の夫婦 ・経済的に頼れるパートナーがいない単身者 ・傷病手当金や障害年金はあってもそれだけでは不安という人 ・会社員に比べて公的保障が薄い自営業者・フリーランス ・重度の就業不能状態による長期的な収入減をカバーしたい人
誰が受け取れる？	・自分
保険料	・収入補償保険や所得保障保険に比べて少し高い ・掛け捨て型だが、無事故給付金が戻ってくる保険商品もある ・保険期間、加入時の保険料のまま上がらない
所得控除	・生命保険料控除の対象
保険金を受け取った時の課税	・非課税
取り扱っている会社	・生命保険会社

「所得補償保険」	＊働けなくなった時に保険金を受け取れる（損害保険）
保険金（保障）	・毎月一定額（日割り計算）（平均収入Ｘ60%前後） ・保障額は加入時に自由に設定できる ・契約直前12か月所得の平均月間額の一定割合が上限
保険金が支払われる期間	・短期（主に1年）1年毎の更新が多い　※最長でも2年が多い ・軽度の就業不能状態による短期的な収入減を最長2年までカバー
保険金の支払い条件	・医師のドクターストップ（入院か自宅療養でまったく働けない時しか支払い対象にならない）
保険金が受け取れるようになるまでの期間	・医師のドクターストップが出てから4～7日間の免責期間経過後 ・保険金がでない期間（免責期間）が短く、すぐ支払われる
どんな人に向いている？	・休業時の保障（傷病手当金）がない自営業者・フリーランス（会社員の場合は「傷病手当金」（最長1年6ヶ月）があるため不要）
誰が受け取れる？	・自分
保険料	・1年から数年で更新のため、若い人は安く年齢が高いと高くなる ・掛け捨て型だが無事故給付金が戻ってくる保険商品も多い
所得控除	・生命保険料控除の対象
保険金を受け取った時の課税	・非課税
取り扱っている会社	・損害保険会社

2025年10月10日

■ 積立運用と家計の見直しを比較する

運用（30年間）	家計見直し（30年間）
月1万円の積立（利率2%）→ 494万円	月1万円＋3.723円の見直し → 494万円
月1万円の積立（利率3%）→ 584万円	月1万円＋6.223円の見直し → 584万円

（1万円＋3723円）×30年＝約494万円
（1万円＋6223円）×30年＝約584万円
　リスクを取って 運用できたとしても 仮に家計に3723円や6223円のムダがあれば 利益に相当する額は 結局プラスマイナスゼロとなる「資産を築く上で家計管理には運用に匹敵する効果がある」（家計の見直しの方は 安心で確実です）

■ インフレと下がるお金の実質価値

　2%のインフレが続くと お金の価値は 20年後に2/3に減る

・上記出典：日経クロストレンド

■ 2000万円問題（その後）

・上図出典：大和証券

「総務省・家計調査」は 毎年実施されています　上図の通り「2020年（の家計収支を基にすると）では（生涯の不足額は）55万円」（2017年の1962万円（約2000万円）の不足が いきなり 55万円の不足になったりする）という数字のマジックの他にも「2000万円（不足）問題」がおかしい理由は たくさんあります
＊しかし「2000万円」が「55万円」となっても「課題」は変わりません

・金融庁の報告書でも「あくまで平均の不足額から導き出したものであり、不足額は各々の収入・支出の状況やライフスタイル等によって大きく異なる」とある
　「2020年の家計収支」は 特別定額給付金があり　また コロナ禍において支出が例年よりも制限されたことの影響は大きい（その年の収支を 単純に X 30年分 としているだけで 毎年臨時収入（特別定額給付金等）があるわけではありません ）

・下記は 2017年の「総務省・家計調査」を基にしています
　金融庁が示した「報告書」（2019年6月）いわゆる「2000万円問題」は これがもとになっている

・高齢夫婦無職世帯（夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみ無職世帯）の毎月赤字額（ 収入ー支出 ）は約5.45万円　生涯の赤字額は 　→ 夫婦が共にあと20年生きたとすると 　　5.45万円X12ヶ月X20年＝1308万円 　→ 夫婦が共にあと30年生きたとすると 　　5.45万円X12ヶ月X30年＝1962万円（約2000万円） となる

金融庁が示した「報告書」（人生100年時代を見据えた資産形成を促す報告書）（2019年6月）
長寿化によって会社を定年退職した後の人生が延びるため、95歳まで生きるには夫婦で約2千万円の金融資産の取り崩しが必要になるとの試算を示した。 　公的年金制度に頼った生活設計だけでは資金不足に陥る可能性に触れ、（現役時代から）長期・積立・分散型の資産運用の重要性を強調した。定年を迎えたら退職金も有効活用して老後の人生に備えるよう求めた。

＊金融庁が示した「高齢者夫婦の平均的な姿」（モデル世帯）
・夫65歳、妻60歳の時点で夫婦ともに無職
・夫は平均的年収で40年間働き　保険料を40年間すべて納め　妻は、ずっと専業主婦
・持ち家（家賃は含まれていない）また、リフォーム費用も含まれていない
・30年後（夫95歳、妻90歳）まで夫婦ともに健在（介護費用も含まれていない）
・その間の家計収支がずっと毎月5.5万円の赤字

そこで　異論・反論・オブジェクション・対策

① 冒頭にあげた「2020年（の家計収支を基にすると）では（生涯の不足額は）55万円」（2000万円の不足が いきなり 55万円の不足になったりする）という数字のマジックの他にも

・上図出典：朝日新聞デジタル

　その他にも　ちょっと細かく はなりますが・・・（ページトップの「高齢夫婦無職世帯の平均収入・支出」より）
〇 交通・通信費のうち　自動車関連費は 16.029円（車がなければ この分はない）
〇 その他費用（54.028円）の内訳は　交際費が27.338円（うち 14.447円が贈与金：香典・見舞金・祝儀・孫へのプレゼント等）残りの26.690円は 理美容費・こづかい等となっている
〇 教養・娯楽費（旅行費等）の25.092円と上記の26.690円（理美容費・こづかい等）の合計は 51.782円（現役サラリーマンの声「俺のほぼ半年分！」）
〇 年金以外の その他収入が 17.318円となっているが　ここでの差が大きい （夫婦で 月5～6万円の収入で働く　それだけでも全然違う）

周りの・身近な「高齢夫婦無職世帯」に聞いてみましょう！ 「本当に 毎月263.718円も支出がありますか？」と

② 同じく 総務省「家計調査」（2017年）によると
・高齢夫婦無職世帯の平均純貯蓄額（貯蓄ー負債）は 2484万円
・定年退職者の退職給付額は 平均で 1700万円～2000万円程度

→ これらがあれば「2000万円問題」は解決？ということになるが

しかし「課題」も多い

● 高齢者の間で貯蓄額には大きな差がある

● 定年退職者の退職給付額は減少傾向にある　また、退職金制度が整っていない企業は少なくない

● 平均寿命が伸びている　生涯赤字額がさらに増える可能性がある
　→ 夫婦が共にあと35年生きたとすると　　5.5万円X12ヶ月X35年＝2310万円 となる

● 持ち家が前提のため　家賃も含まれていない（また 持ち家の場合も 住宅リフォーム費用が含まれていない）
　65歳で引退し 90歳まで 月6万円の家賃を払い続けて暮らしていくとすると
　6万円 X 12ヶ月 X （90 - 65）＝1800万円（更新料等を入れれば2000万円に）
「2000万円問題」に加え「老後の家賃2000万円問題」があることになる

　→ 　ブログ「092. ビフォー・アフター」 もご覧ください


●ひとりの人が生まれてから亡くなるまでにかかる医療費「生涯医療費」（自己負担＋医療保険）は、約2.600万円　その約半分は70歳以上の時期に占める（厚生労働省）
　ただし、医療保険から7～9割が支払われ、さらに自己負担についても限度額を超えた分は「高額医療費」として保険から給付されるため、実際に支払う医療費はそれほど高額にはならない　としても医療費は少ないほうがいい・・

・65歳以上の人で入院の多い3大疾病は 「脳血管疾患」 「がん」 「心疾患」 このうち、入院期間が長く治療費がかさむのが「脳梗塞」（平均入院日数が100日以上、入院費は300万円前後にも）

● 平均的な介護費用は以下のようになる （介護費用も含まれていない）
　「月額（毎月定期的にかかる費用」7.8万円」＝ （公的介護保険の1割または2割 自己負担分）＋（公的介護保険の支給限度額超過分）＋（公的介護保険で対象外となるサービス利用費）

■ ぐんぐん下がる所得代替率

▼ 経済シナリオごとの年金給付水準

経済シナリオ	前提の実質経済成長率	将来の所得代替率	24年度所得代替率からの低下率
高成長ケース	1.6%	56.9%	▼7%
成長ケース	1.1%	57.6%	▼6%
横ばいケース	▼0.1%	50.4%	▼18%
マイナス成長ケース	▼0.7%	33～37%	▼4割

・上記出典：日本経済新聞
▼ は マイナス

・2024年度に 61.2%なのに対し 中長期的に実質経済成長率が▼0.1％で続く（過去30年と同等の経済成長）場合 33年後の57年度には50.4％まで低下 年金水準は現在より２割弱目減りする見通しに
　中長期の実質経済成長率が0.7％減のケースでは59年度に国民年金の積立金が枯渇し 所得代替率は30％台に低下 一方 経済成長率が１％以上と見込む２ケースでは56.9～57.6％で下げ止まる

・2024年の財政検証
　所得代替率は61.2%（2019年では 61.7% 悪化している）前回の2019年に比べて低下率が縮小する傾向だが 高齢者と女性の就労参加が進んだことや 株高による積立金の増加が寄与

・あなたの年金は いくらになる見通しか？（厚生年金の場合　モデルケース）
● 過去30年間と同程度の場合（実質経済成長率：▼0.1% のケース）

現在の年齢	男性	女性
60才	14.9万円	9.3万円
50才	14.1万円	9.8万円
40才	14.1万円	9.9万円
30才	14.7万円	10.7万円
20才	15.5万円	11.6万円

〇 経済が順調の場合（実質経済成長率：1.1% のケース）

現在の年齢	男性	女性
60才	14.9万円	9.3万円
50才	15.6万円	10.9万円
40才	18.0万円	13.2万円
30才	21.6万円	16.4万円
20才	25.2万円	19.8万円

・上記出典：NHK

・上図の「年金の抑制」とは「マクロ経済スライド」のこと

財政検証	2009年から５年ごとに行われている「年金の定期健康診断」と呼ばれるもの　国庫負担・給付に要する費用など年金事業の収支の確認をし 年金制度を今後100年間維持できるように各種の調整をするのが目的
モデル年金	平均年収（標準報酬額）を得ながら厚生年金に40年間加入した会社員の夫と 専業主婦（第三号被保険者）の世帯が 夫65才で受け取る年金　24年度は 月 23万483円
所得代替率	公的年金を受給し始める65才のモデル年金の額が 現役世代の男性会社員の平均手取り収入（賞与込み）と比べ どの程度かを割合で示す値 2019年は 61.7%
前提	いずれも ① 2070年の合計特殊出生率：1.36人（2024年度は1.15人）② 在留外国人数（外国人労働者数）の増加率の維持 が前提となっている 外国人については → Q&A 外国人 をご覧ください
マクロ経済スライド	現役世代の人数や平均余命の伸びなどを考慮して 年金の給付水準を自動的に抑制する（物価や賃金の上昇率より低く抑えていく）仕組み

■ 厚生労働省 毎年１月翌年の「モデル年金」を改定している
・給付水準をイメージしやすいように 夫は会社員などが対象の厚生年金に平均的な収入で40年間働き 妻は 40年間専業主婦という「モデル世帯」が基準
・共働きや単身世帯の増加とともに 会社員と専業主婦というワンパターンだけでは実情に合わない　2024年5月 社会保障審議会では働き方や世帯構成 収入などに応じて計25パターンを検討例として示した
　「世帯の類型別でみて受給額が大まかにいくらかを把握したい場合に参考になる」

＊ しかし これらには 数字のマジックがある

● 現在の公的年金制度では 将来の給付水準の下限を所得代替率50％（現行の計算方法で）と定めているが・・・（さらに あくまで 「65歳時点での～」→ 66歳以降は下がっていくとされる）
● 所得代替率は 最良のケースであっても低下するとされ 将来年金での生活維持は現在より苦しくなるということになる　自助努力による老後資産形成は今まで以上に必要になる

・特に 国民年金（基礎年金）の所得代替率の低下を受け（障害基礎年金や遺族基礎年金も同様に下がる）様々な方策が検討されている（以下参照）（2036年 基礎年金の給付水準の3割底上げを目指す）

〇「国民年金の納付期間の５年間延長」「国民年金の第３号被保険者制度（自己負担０で国民年金を受給（ 第二号被保険者全員で負担））の改革」は 今回（2025年）は見送られた
〇 「基礎年金の底上げ」→　2029年の財政検証で給付水準の低下が見込まれる場合に行うことに
〇 社会保険の加入対象の拡大→ 順次
〇「就労意欲を削ぐ側面がある」とされる「在職老齢年金制度」の見直しが議論される　→　基準を50万円から62万円に引き上げ（2026年4月～）
〇 さらに 共働き世帯の増加もふまえ 男女差が著しい「遺族厚生年金」の男女差是正も（以下の図 参照）→　見直される（受給期間を5年間に 等）男性は2028年4月から実施　女性は 2028年4月から20年かけて段階的に実施
〇 厚生年金等の標準報酬月額の上限の段階的引き上げ→ 2027年9月から段階的見直し
〇 さらにさらに 「不公平だ」とされる「加給年金制度」についての議論も「年下の配偶者に対する加算」の縮小が決定（2028年４月から 段階的に縮小へ）一方、「子ども（第３子以降）への加算」は 引き上げられる

→　上記の赤字部分（25年度年金制度改革法）および 年金全般について
詳しくは →「Q&A 年金」をご覧ください

〇 私的年金制度（iDeCo　企業型DC）の見直し→ 3年以内に実施
詳しくは →　ブログ「116. iDeCo」をご覧ください

■ 円安加速　家計負担10万円増

（１ドル＝150円で推移した場合）

■ 物価の伸びに実質賃金が追いつかない

・実質賃金　労働者が受け取った給与である名目賃金から 消費者物価指数（物価変動の影響）を差し引いて計算したもの

家計改善 対策① 家計キャッシュフロー表（CF表）

　「家計キャッシュフロー表」（将来の収支予想・貯蓄残高の推移）で今後の人生をザックリと見通し このままの家計で夢や目標が叶うのか、家計が赤字にならないか、もしもの場合の準備は十分か、十分な老後資金を確保できるか等を検証する
　 「資金計画」をたて「生活設計」を考えれば 夢はより具体的になる

家計改善 対策② 家計簿をつける

・「稼いだお金の使い方に 納得ができるのか？」を検証してみましょう

「家計の無駄遣いを減らし 着実に貯蓄をする第一歩とされるのが家計簿を付けること」とされる　資産を築くうえで家計管理には運用に匹敵する効果があると実感する人も多いという 　ですが 家計簿の作成に挫折した経験がある人は多い

　そこで 今 利用が広がっているのが PFM（Personal Financial Management 個人資産管理）スマホでの利用が多いことから「家計簿アプリ」と総称される
「家計簿アプリ」はおもに　２つの機能が活用されている

①「家計管理機能」→　家計が可視化される

・自分が何にいくらお金を使ったかを記録し 日にちや費目ごとに整理した結果を グラフにしたり カレンダーに1日ごとの支出を示したり 毎月の支出入を前の月と比較したりしてくれる（一部は 有料のものもあるが 興味があれば 無料版で始めてみるのもよいかも）

②「資産管理機能」→　資産の全体像を見渡せる

・複数の証券会社で運用している 株式・債権・投資信託・現金の各合計と全体に対する割合 日々の変動額もわかり 取引明細（個別の銘柄）も確認でき便利　ねんきんネットやiDeCoの情報も確認できる

「フィンテック（FinTech）」 　金融業務にIT（情報技術）の成果を取り入れようとする「フィンテック（FinTech）」：金融（ファイナンス）とテクノロジーの融合を意味する 　フィンテックの流れは早く 今後も様々な分野に広がっていく　現在 分野としては 次の4分野があり 様々な革新的なサービスが登場している ① キャッシュレス決済・送金サービス（銀行の送金システムを使用しない）：「個人間送金」「仮想通過取引」「モバイル決済」 ② 資金調達・融資：「ソーシャル・レンディング」（融資型のクラウド・ファンディング　ネット上で借り手と貸し手が直接マッチングする） ③ 資産の管理・運用：「少額投資サービス」（クレジットカード決済・おつり投資・ポイント投資）「家計簿アプリ」「ロボ・アドバイザー」 ④ AI（人口知能 Artificial Intelligence 画像認識・音声認識・ビッグデータ等の活用）：「ビッグデータ・レンダー（融資を判定）」その他に「自動運転」等

 

「家計やりくり川柳」過去の優秀作品 　← 　「明るい暮らしの家計簿」を発行する（ときわ総合サービス株式会社）

「サラリーマン川柳」歴代1位作品 　← 　「一生涯のパートナー」（第一生命）

家計改善 対策③ 固定費を見直す

　固定費の見直し　１回節約すると持続的に効果が出て 節約の効果が見えやすい 節約をしても生活の質を落とす必要が少ない 難易度も高くない

住居費	・家賃の見直し（物件の借り換え・可能なら家賃の減額交渉） ・低金利なローンへの借り換えや繰り上げ返済を検討 ・特に家の老朽化に伴うリフォームは 早めに計画的に行う（効果が大きい）その際 国や自治体の補助金を活用できるか検討する ・日ごろから将来的な維持費用を少しでも減らすために 家にダメージを与えない住み方を意識する（こまめな換気や特に水回りの掃除等）
自動車関連	・車種の見直し（中古車・軽自動車・EVへの乗り換えなど） ・保険や駐車場の見直しやエコドライブを心がける ・所有せずに利用（カーシェアリング・レンタカーなど検討） 　→ 「ブログ 015. ファイト」「ブログ 016. エコドライブ」をご覧ください
水道光熱費	・つけっぱなし 流しっぱなしをやめてこまめに消す ・今より料金がお得な電気・ガス会社に契約を変える ・省エネ家電や節水型家電等に買い替える ・基本的に家にいない（公共施設を利用し 在宅に向けてはタイマーを活用する）
通信費等	・格安SIMへの乗り換え ・キャリアのお得な新プランへの変更を検討 ・フリーWi-Fi や自宅でのおうちWi-Fi の利用を心がける ・契約しているサブスクが本当に必要か 元をとれているか 考えてみる
保険料	・貯蓄型保険から保険料の安い掛け捨てへの変更を検討 ・公的医療保険や団信と二重加入になる保険は解約を検討 ・保険は必ずしも長期にわたってかける必要はない　ライフスタイルによって見直しをする
教育費	・かけすぎない　塾・習い事等の受講方法を見直してみる ・「習い事が 子どものためになっているか？」を再検討する ・進学先を安易に決めない　奨学金を活用する 　→　「ブログ 097. 奨学金・学生バイト」をご覧ください
税金投資	・所得税の還付や住民税の控除も可能なふるさと納税の活用を 　 → 「ブログ 041. ふるさと納税」をご覧ください ・住宅ローン控除 生命保険料控除 医療費控除 や国が推し進める各種税制優遇や補助金等をできるだけ利用してみる ・内容や仕組みが自分では はっきりと理解・把握ができない投資はしない ・利回り10%などの「うまい儲け話」にだまされないこと（平凡な庶民が特別な儲け話に乗り切れることは100%ない）

　一方 次のような変動費（食費・被服費・娯楽費・交際費等）を無理に節約しようとすると 生活の質の低下を招いたり 楽しいことを我慢せざるをえなくなったりすることから 減額は難しい 生活にはメリハリを

家計改善 対策④ 口座を見直す

 

 

 

・銀行の口座・通帳の手数料を払う仕組みの導入が相次ぐ

手数料の種類	概要
口座維持	預金口座を持つ人から定額を徴収
未利用口座管理	一定期間 入出金がない口座から徴収
通帳発行	紙の通帳の発行・繰り越し時に発生
コンビニATM利用	現金の引き出し・預入時に発生

・残高や開設時期など一定の条件を満たせば免除される場合がある

・個人預金口座の課題
● 定期預金金利：0.002%（の場合）　例えば、100万円を定期預金に1年間預けても、1年間で20円（税込）しか増えない（金利が 100倍の0.2%になっても 1年間で2000円（税込）です）
● 銀行口座は取引がなくとも　システムを維持するなどの費用が 1口座当たり年間2000～3000円かかるとされる
● 未利用の口座は 特殊詐欺などの金融犯罪やマネーロンダリング（資金洗浄）などに悪用されるリスクがある
● 紙の通帳は印紙税法により1 口座につき年200円が課税され 銀行が負担している
● 取引が10年以上行われていない（入出金がない）預金口座は「休眠口座」とされ これらを公益的な活動に活用する「休眠預金等活用法」が16年に成立（2019年から 本格活用が始まる） 休眠預金は年間800億～1000億円発生しているとされる（場合によっては権利消滅も）
● 郵政民営化前（2007年9月末まで）に預けた定期性の郵便貯金は満期から20年2ヶ月以内に払い戻し手続きをしないと権利が消滅（国庫に納付）
●最近は2年といった期間 入出金のない口座に手数料を課す銀行が増えている　残高から手数料が引けなくなれば自動的に口座が解約される銀行もある

・取引が2年以上ない「未利用口座（冬眠口座）」の手数料例

銀行名	対象となる口座の条件例	手数料（年）
横浜	2020年5月以降に開設し 2年以上 未利用 残高が1万円未満	1320円
千葉 静岡	2020年10月以降に開設し 2年以上 未利用 残高が1万円未満	1320円
八十二	2021年4月以降に開設し 2年以上 未利用 残高が1万円未満 2021年3月以前に開設し 2年以上 未利用 残高が1000円未満	550円
三井 住友	2021年4月以降に開設した新規口座のうち 2年以上 未利用 残高が1万円未満 デジタル通帳未利用の18～74歳が対象	1100円
三菱UFJ	2021年7月以降に開設した新規口座のうち 2年以上 未利用	1320円

 

定期預金金利：0.002%　例えば、100万円を定期預金に1年間預けても、1年間で20円（税込）しか増えません（金利が 100倍の0.2%になっても 1年間で2000円（税込）です） 　こんな銀行口座の取引で気になるのが「手数料」

・ 対策 ①「ネットバンキング」を利用する

	ネットバン キング	窓口	ATM
振り込み （自行）	無料	220～ 550円	無料～ 440円
振り込み （他行）	220～ 440円	660～ 880円	220～ 660円
住宅ローン （繰り上げ）	無料～ 5500円	5500~ 22000円	ー
住宅ローン （借り換え）	無料	5500～ 16500円	ー

・上記　料金は一例（銀行により異なる）
・大手銀行や地方銀行といった店舗を持つ多くの銀行が対応（銀行側の運用コストが低い）
　基本的に店舗を持たないネット専業銀行（スマホ銀行）もある

・ 対策 ②「スマホ銀行」（ネット専業銀行）を利用する

（注）スマホ銀行は　それぞれ特徴的な機能がある　主に自社グループの金融サービスとの連携でお得感が大きい　また　有料の「プレミアサービス」や「ポイント付加」を用意している銀行もある
（注）スマホ銀行は 一般の銀行と比べサービスが限られている場合も多い　例えば　住宅ローンを取り扱っていない　公共料金の引き落としができないなど

・ 対策 ③「個人間送金アプリ」を利用する

・主な個人間送金アプリ

・ 対策④「ことら（「多頻度小口決済システム」）」を利用する

　大手5行を主体に 2022年度上期に取扱開始予定
　 1回の送金額は10万円以下と上限を設ける方針

家計改善 対策⑤ ポイント活用 「ポイ活（ポイント活動）」ではありません

　「ポイ活」に日々親しんでいる向きも多いと思いますが・・・
・ポイントは「どうためるか」よりも「（失効させずに）どう使うか」のほうが大切
・中途半端にしかたまらず失効してしまったり 使い切れなったポイントやマイル それらの有効活用先として用意されているのが「バーチャルプリペイドカード（スマホアプリ）」

「バーチャルプリペイドカード（スマホアプリ）」
・ポイントやマイルをチャージできる（等価交換がほとんど） ・（残高が足りない場合など）クレカや銀行口座 ATMから追加チャージが可能（少ないポイントでも使い切りやすい）（チャージができる方法は カードにより異なります） ・国際ブランド付きならば 各加盟店でタッチ決済などが可能

対象ポイント	バーチャルカード	特徴など
Vポイント	Vポイント Pay	利用額200円につきVポイント1ポイントを還元
Pontaポイント	au Pay バーチャルカード	発行手数料600円でプラスチック製物理カードも発行可能
ファミマポイント	ファミペイ バーチャルカード	ファミペイ残高をそのまま利用可能
ANA マイル	ANA Pay	１マイルから１円相当でチャージ可能
JAL マイル	JAL Pay	500マイルからチャージ可能 １万マイル交換で１万1000円相当に
PayPay ポイント	PayPay 残高カード	2025年6月30日からPayPayの本人確認済み利用者が使用可能に

家計改善 対策⑥ 自己投資・健康維持を心がける 　長く働き続けることを可能とする「心身の健康」を維持する

・重点5ポイント その②「平均寿命と健康寿命」をご覧ください
・「学び」に遅すぎはない！ブログ「098. リスキリング」をご覧ください

家計改善 対策⑦ 暫定税率の廃止（ガソリンについては 2025年12月31日 軽油については 2026年4月01日の廃止が決定）

家計改善 対策⑧ 「給付付き税額控除」（現在は 制度設計の段階）または「社会保険料還付付き税額控除」

　今後のライフプランシュミレーションをしてみることは大事　また、高年齢者雇用を後押しする制度改正が続いており「70歳まで就労の機会」が拡大されている
・詳しくは　→　Q&A「老後・介護」 のページにて

（例えば 「2000万円問題」「財政検証」で金融庁が示した「高齢者夫婦の平均的な姿」（モデル世帯）
　未婚率の上昇 夫婦と子供から成る世帯の比率の低下 持ち家比率の低下 こんな中で 結婚し 夫婦子供二人で暮らし 持ち家を持つという かつて標準的と考えられてきた（モデル世帯）
　非正規雇用比率の上昇　60歳代の就業率の上昇　退職給付額の減少　こんな中で 定年まで正規雇用で働き その後は退職し 退職金を取り崩しながら生活するという（モデル世帯）
　「モデル世帯」や「標準的な世帯」を設定するのは 無理がありますね　みなさんは 精一杯の唯一無二の存在です）

2025年12月15日

Q：着実な収入「不動産所得」を何とか手にしたいと思っていますが ハードルが高いといわれます いろいろ教えてください

不動産投資といえば 従来は 主に一棟アパート投資や分譲マンション投資など現物不動産への投資のことでした 　給与所得者が「不動産所得」を得ようと アパート経営や分譲マンション・一戸建て等の賃貸経営をする場合 減価償却費 や固定資産税 損害保険料 修繕費 管理手数料 雑費などを費用として計上し 家賃収入を上回る「赤字」となったら （確定申告で）所得税の納税額を減らしたり 場合によっては 還付金が生じることもある 　また 相続税を抑える効果もある 相続時に現金を持つよりも 不動産の方が評価額が低くなることが多いとされている

■ 「不動産所得」（土地・建物等を貸し付けたことにより生じた所得）をめぐる税務については　こちらをご覧ください
　→ 「No.1370 不動産収入を受け取ったとき(不動産所得)」（国税庁）

■ 現物不動産投資のリスク対策

リスク	対策	内容
空室	サブリース	サブリース契約
〃	リフォーム	入居競争力の強化
滞納	保証会社	一定期間の立て替え
自然災害	地震/火災保険	自然災害による損失カバー
賠償責任	施設賠償責任保険	対第三者への法的責任を補償
事故・災害	家賃補償保険	家賃の損失を限度内で補償
大規模修繕	計画的な積立	適切な修繕積立金の確保
〃	賃貸住宅修繕共済	大規模修繕の準備
トラブル	管理委託	管理会社との管理委託契約
〃	契約書への明記	ペットの飼育 楽器演奏等を明記徹底

● 不動産価格が上昇している現在 資金力が限られる個人がワンルームマンションなどに投資するのは ハードルが高い　そんな中 少額の資金でも不動産投資ができる「不動産投資信託（J-REIT）」「不動産小口化商品」「不動産クラウドファンディング」などが新しい不動産投資の方法として注目されている

■ 不動産投資（賃貸住宅経営）の特徴
〇 メリット
・借入金を活用し少ない元手で大きく投資できる ・安定した賃料収入が期待できる ・相続税を抑えやすい ・所得税の節税になる場合がある ・インフレに比較的強い
● デメリット
・優良な物件を選ぶには手間がかかる ・物件の適切な評価は難しい ・空室　家賃滞納 災害などのリスクがある ・維持管理に手間や費用がかかる ・変動金利での借り入れには金利上昇リスクがある ・分散投資のしやすさや流動性の面で実物不動産は 金融資産より不利

■ サブリース

●相続税対策として 賃貸アパート経営を考えるケースもあります（高額な資金を必要とする不動産投資のひとつです）空室リスク等を避けるために「サブリース」という方法を用いる場合も多いが・・・

サブリースのメリット・デメリットについては
　→　ブログ「089. 資産運用（不動産）」をご覧ください

■ 不動産投資信託（REIT）

・上記出典：ブリッジサロン

「REIT リート」とは 不動産投資信託 のことで日本で組成されたものは「Jリート」 と呼ばれる　現存する「Jリート」は 全て会社型（投資法人）の投資法人 　不動産投資法人が投資口（株式会社の株式に相当）を発行して投資家から集めた資金と 金融機関からの借り入れや投資法人債の発行によって調達した資金でオフィスビルや賃貸マンションなどを購入し そこから得られた賃料収入や不動産の売買益を投資家に分配金として支払う 　「Jリート」の個別銘柄（保有している不動産の用途別の銘柄）は 下記表のそれぞれだが 個別銘柄の選択が難しい場合は 東証リート指数（＊）に連動するETF（上場投資信託）やJリートに投資する投資信託（Jリートファンド）を利用する方法もある

（＊）東証リート指数：上場している Jリート 全銘柄の時価総額合計を基準日の時価総額合計で割って1.000を掛けたもの　TOPIX（東証株価指数）とおおむね連動している

REITの種類	主な投資物件・特徴など
住宅	賃貸マンションに投資 収益が景気に左右されにくいとされる
物流施設	運送会社やインターネット通販会社の倉庫など 新型コロナの影響で需要増も
オフィスビル	入居者が企業のため 景気の影響を受けやすい
商業施設	ショッピングモールや大規模スーパーなど テナントが退去すると収益が減る
ホテル	ホテルの経営状況が収益に影響し 宿泊客の減少が続くなどすると収益が悪化する
ヘルスケア施設	有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅など介護施設 将来は需要が拡大する
複合型・総合型	オフィスビルと商業施設といった２種類以上の物件に投資する

〇 不動産投資信託（REIT）のメリット
〇 証券市場に上場しているため 流動性が高く自由に売買できる 〇 比較的少額で購入できる 自己資金で値動きの異なる複数の商品に分散投資ができ リスク軽減にもつながる 〇 物件管理の手間がかからない 専門家が運用するため 手軽に不動産投資をはじめられる 〇 長期的に安定した分配金が期待できる 値動きが激しい株価と比べると 景気や社会情勢の急変がない限り短期間で大きく変動しない　分配金利回りが比較的に高い 〇 REITは「利益の90%超を投資家に還元するなどの条件を満たすと 法人税が実質的に０になるという仕組み」のため 上場企業の配当利回りの平均に比べ高い水準
● 不動産投資信託（REIT）のデメリット
● 取引のタイミングによっては 元本割れリスクがある 株式と同じように価格が日々変動する　金利上昇局面で下がりやすい（REIT側の利払い負担が増え利益が増えにくくなる 国債の金利が上昇すれば相対的に利回りの魅力が薄れる） ● 投資法人の運営状況によっては分配金が減額されるリスクがある ● 投資対象不動産が生み出す賃貸収入や売却益を再投資せず、投資家に分配金として支払う仕組みになっているため 複利効果を得られない 投資家が再投資しようとしても １回の分配金では再投資金額に届かない ● 災害リスク・価格変動リスクなどがある ● 投資法人の倒産・上場廃止リスクがある 上場廃止されると 流動性が低くなり対象銘柄の価格が大幅に下落する さらに倒産すると 投資金額全額を回収できないことがある ● 一般的にREITの投資金額に対して融資する商品がない ● 配当控除が受けられない 株式投資や投資信託では配当控除を受けられることがあるのに対し REITの分配金は対象外（NISA口座は 利用できるが NISA以外に節税できる手段はほとんどない） ● 複数のREITに分散投資するREIT投信の多くを占めた毎月分配型投信が 新NISAの対象から外れ 個人がREIT投信から 新NISA対象の株式投信に乗り換える

■ 不動産小口化商品

・不動産小口化商品：（「不動産特定共同事業法」に基づく）金融商品の一種 高い資産価値を持つ物件を共同で所有して収益を得ることを目的に購入できる 特定の不動産を1口100万円など 小口化して販売する商品 賃料収入等を出資口数に応じて分配を受けられる
・不動産特定共同事業法：不特定多数の投資家から出資を募り 収益不動産からの運用収益を投資家に分配する事業（不動産特定共同事業）について 事業者を許可制として事業の適正な運営の確保と投資家の利益の保護を目的とする（1995年施行）

■ 「小口化不動産」（任意組合型不動産小口化商品）
〇 一口100万円程度など 比較的少額から購入できる 〇 相続税の課税評価額は 実物の不動産と同様に引き下げることができる 〇 口数単位で分けられるため遺産分割を円滑に進めやすい
● 換金する場合（出資者が運用期間の途中で持ち分を換金したり 事業者が運用期間の終了時に物件を物件を売却したりする場合） 市況悪化ならば元本割れも ● 賃料収入が原資の分配金は不動産所得となる 賃料収入で管理費や水道光熱費など諸経費を賄えずに損失が生じても通常の不動産所得と違って 給与所得などと違って 給与所得などと損益通算ができない

メリット
〇 少ない投資金額で手軽に不動産投資ができる 〇 利便性が高く好立地にある物件や首都圏の一等地にある物件など高額な優良物件が多い（オフィスビルや商業ビルが多い） 〇 投資家は物件を維持管理する手間がかからない 〇 相続税の節税対策に活用できる（任意組合型の場合） 〇 匿名組合型の場合 投資家は有限責任のため損失が発生した場合でも 出資額を越える責任は負わない
デメリット
● 物件を管理する手間がかからない分 事業者等 管理者の対価があるため その分 利回りが低くなる（優良物件への投資のため（ローリスク ローリターン）利回りが低いこともある） ● 共同所有のため 不動産を担保に融資を受けることができないため 自己資金が必要になる ● 運用期間中に運用利益を分配し 一定期間運用後 対象不動産を売却して売却益を分配する仕組みのため 空室リスクや不動産の価値の低下等で 賃料保証はなく 元本割れリスクがある ● 中途解約ができない商品もある 中途解約が可能な商品でも 返金額は満期償還の場合よりも安価になるのが一般的 また 商品によっては仲介業者を通じて次の買い手を見つけるまで解約できない場合もある ● 不動産小口化商品を取り扱いできる業者は 不動産特定共同事業法の要件を満たし許可を受けた業者のみ 商品数が少なく投資したくて 小口化商品が見つけにくい（申し込みの倍率も高い） ● 業者の倒産リスクがある

	匿名組合型	任意組合型
契約形態	事業者と個々の投資家が1対1で匿名組合契約を結ぶ	事業者と投資家の全員で任意組合契約を結ぶ
事業主体	事業者	出資者（共同事業）
運営への投資家の決定権	なし（事業者の責任で単独運営）	あり（共同事業 投資家が理事長の事業者に業務委託）
出資金額	１口数万円程度～	1口100万円程度～
運用期間	数か月～	10年～数十年
不動産の所有者	事業者のみ（事業者の単独所有）	投資家と事業者（出資者全員の共有）
投資家の権利	分配金を得る権利	小口化された不動産の所有権
所得の分類	雑所得	不動産所得
流動性	低い（原則中途解約不可）	低い（原則中途解約不可）
特徴	・少額から投資可能 ・短期運用が多い ・優先劣後方式もある（＊）	・相続対策ができる ・長期運用で安定収益を得られる

＊優先劣後方式：投資家の出資分を優先出資 事業者の出資分を劣後出資として区分する仕組み 不動産運用で損失が生じた場合 損失は先に劣後出資から負担されるため 劣後出資の割合が高いほど元本割れのリスクが軽減され 投資家の安心感は高まる

・上図出典：CREAL

	小口化不動産	不動産	不動産投資信託（REIT）
購入金額	1口100万円程度～（最低購入単位あり）	数千万円～	1口1万円程度
換金方法	相対取引	相対取引	市場で売却
相続時評価額	時価より低い	時価より低い	時価
遺産分割	分けやすい	分けにくい	分けやすい
所得分類	不動産所得 譲渡所得	不動産所得 譲渡所得	配当所得 譲渡所得

■ 不動産クラウドファンディング

　不動産クラウドファンディング：「不動産特定共同事業法」の枠組みのなかのスキーム 不動産特定共同事業の契約を インターネットで完結できるように環境を整備し クラウドファンディングに対応した
　「匿名組合型」と「任意組合型」があるが 不動産クラウドファンディングの多くは「匿名組合型」を採用している

メリット
〇 1口1万円など 少額の資金から 比較的気軽に不動産投資ができる 〇 投資対象不動産は 住宅系 商業系 ホテル等宿泊系 物流系 リゾート開発 空き家再生等 バラエティーに飛んでいるため 好みの不動産を選択できる 〇 投資対象不動産は 事前に開示されている 現地に足を運ぶこともでき 物件を確認して 納得の上投資ができる 〇 運営をすべて事業者が行うため 賃貸管理等のわずらわしさがない 〇 多くの不動産クラウドファンディングは 優先劣後方式が採用されており 投資家の損失リスクを低減させている
デメリット
● 優先劣後方式が採用されているとはいえ 元本割れリスクはある（元本保証ではない）運用終了後に償還される金額や分配金が 投資した金額を下回ってしまうこともある ● 自己資金での運用に限られる（レバレッジ投資は期待できない） ● 原則として 運用期間中は 中途解約ができない ● 運用期間が短い 長期の運用を希望する場合は 向かない ● 投資家は 対象不動産の所有権を持たないため 相続税・贈与税における評価額の圧縮効果はない

	上場REIT	不動産クラウドファンディング
投資対象	複数の不動産が多い	1つの不動産が多い
元本割れのリスク	あり	あり
換金性	好きなタイミングで売却	原則 途中解約ができない
満期償還の有無	なし	あり
投資期間	自由	数ヶ月～数年が多い
情報開示	決算短信・有価証券報告書などを公開	契約前書面 財産管理報告書を投資家に配布

■ 民泊経営

　→　「はじめに「民泊」とは」（国土交通省）
　→　「minpaku　民泊制度ポータルサイト」（国土交通省）

■ 自宅の購入 ＝ 「不動産投資」である

・住宅ローンは 不動産投資ローンよりも はるかに低い金利で借りられる ・「団体信用生命保険」の加入で 万が一の時の 家族の備えになる ・老後の年金生活でも 家賃を払わずに住み続けることができる ・自宅を売却し 老人ホーム等への入居資金にすることが可能 ・その自宅を賃貸に出すことも マイホームとして選んだ物件は 自信をもって賃貸に出せる

　→ ブログ「089. 資産運用（不動産）」もご覧ください

2025年10月28日

2021年以降 コロナ下の長い自粛生活の反動による消費の急拡大に対し 生産や流通が対応できずに物価が高騰 2022年には エネルギーや食料の主産国であるロシアとウクライナの武力衝突が起きたことで 世界的なインフレ不安が一段と高まる 　景気回復で先行する米・欧は インフレを抑えるために 政策金利の押し上げに着手 一方 景気回復が遅れる日本では 大規模な金融緩和政策を堅持した

・「円」を外国の通貨に換える際の交換比率が為替相場（需要と供給の関係で決まり、需給関係が変動すれば為替相場は変動する） 　テレビ等のニュースでは「本日の東京外国為替市場の円相場は……」と報道されます　つまり、円と外貨との交換比率（為替相場）は日々刻々と変動している

＊為替レートが動く主な要因

景気の良しあし	景気が良くなればモノが売れるので 外国から資金が集まり その国の通貨が買われやすくなる
経常収支	経常収支が黒字なら国内に入ってくるお金が出ていくお金より多いため その国の通貨が買われやすくなる　現在は日米間の金利差が開き 日本では貿易赤字が続き 急激な円安の背景に
2国間の金利差	高金利の通貨で保有する方がより多くの金利収入が得られるため 高金利通貨は買われやすくなる　現在 日米欧の金利差が急拡大し 投資マネーは 円からドルやユーロへ つまり円安・ドル高　円安・ユーロ高が進む

これまで 日本では 円安が進むと 自動車や電機などの輸出企業が ドル建ての製品価格で海外企業よりも優位になるため 日本経済の追い風になるとの見方が強かった

■資源高に伴う「悪い円安」もはや「円安が進めば 株価も上がる」ではない
① 多くの輸出企業は 資源や原材料の輸入価格の上昇分を 製品の輸出価格に転嫁できない（資源価格が 急上昇すれば 海外の資源を買い入れるのに必要な多額のドルを 円を売って用意しなければならない → 円安・ドル高が進みやすい） 　 多くの輸出企業がコストの安い中国や東南アジア諸国などに 生産拠点を移し 日本からの製品輸出を切り替えている→「円安」のメリットを享受できない（もはや 貿易黒字大国ではない 貿易黒字であれば 円が買われる材料になる） 　さらに コロナ禍下 国の水際対策によって 訪日客が激減し 訪日客による円需要が消滅してしまったことも 円安に振れた一因といえる
② 円安と資源高で 暮らしに関わるガソリンや輸入食材などの価格も上昇しているが 消費者が購入する消費者物価には十分に反映されていない（消費者に デフレ感覚が染みついた日本では 企業が買い控えを警戒して製造コストの上昇分をまるごと販売価格に転嫁しない）→ 企業業績が良くならない
■ 円相場の長期グラフを見ると これまでも急激な「悪い円安」が注目された時期が繰り返されている 暮らしを支えるためには 円安が進むたびに節約するしかないのか？（しかし 円安の影響は立場によって変わる） ■ 株式・為替相場の長期グラフを見ると様々な「相場の異変」が見られる ・「円安・株安」：コロナショックで世界の株価が暴落した時「世界的な株価暴落でマネーの流れが滞れば 貿易や金融取引の決済資金を確保できなくなる」という恐怖心から 国際間の決済でもっとも使われるドルの確保 → 「円安・ドル高」市場では「円安・株安」に ・「リスク回避の円買い」：20世紀には 世界で戦争や経済危機などの「有事」が起こると「リスク回避」を目的としてドルが買われやすかった「有事のドル買い」しかし 01年の米同時テロや08年のリーマンショックなど 米国自体で「有事」が発生すると ドルはリスク回避先としてふさわしくなくなった ・「円高・株高」：米がコロナ禍による米国経済の悪化を防ぐため ゼロ金利政策を長期にわたって続ける方針を表明した時 日米欧から金利が消滅し（金利差の消滅） 「円高・ドル安」が進んだ ・「円安・株高」：コロナ禍で 世の中のデジタル化が想定外の勢いで加速し「円相場に左右されないハイテク関連の成長株を中心に株価が急騰する自体が生じた」 ・今後も 世界規模で経済構造や市場環境が大きく変わろうとしている中で（デジタル通貨構想など）新たな「相場の異変」が生まれるかもしれない

□ そこで 注目される保有通貨の国際分散・外貨投資

・外貨預金

・外貨ベースでの元本は保証され 損益は原則として為替相場と金利で決まるので分かりやすい
・より詳しくは こちらをご覧ください
　→「外貨預金の特徴を知る」（全国銀行協会）
・証券口座の外貨は 現金で据え置くだけでは金利が付かない 少しでも利回りを得るなら 外貨建てのMMFの購入が一案
・手数料を抑え資産の目減りを防ぐポイント

売却・満期時の受け取り方	・外貨運用に回すなら外貨で受け取り ・待機資金は外貨建てMMFで運用も
金融機関を選ぶ	・手数料は各社で異なる ・外貨預金を海外で引き出せる銀行も

・外貨建てMMF（マネー・マーケット・ファンド）投資信託の一種

	外貨建てMMF	外貨定期預金
主な窓口	証券会社や銀行	銀行
利回り	運用成績で変化 高い利回りが人気	預けた時点で確定
運用	主に政府が発行する短期証券や企業が発行するコマーシャルペーパー（CP）など （＊）	定期預金だと金利が高くなる
解約	いつでも可能	満期時が原則
最低投資額の例（米ドル建て）	10米ドル	10万円または600米ドル
取り扱う外貨の種類	米ドル 英ポンド 豪ドル NZドル トルコリラ 南ァランドなど（ユーロはない）	米ドル ユーロ 中国人民元などMMFより幅広い

（＊）外貨ベースの元本は保証されないが 安全性の高い金融商品で運用するため 外貨ベースで損失が発生する可能性は非常に低いと言われる 利回りも「通常は外貨普通預金を上回る」
（＊）外貨建ての金融商品は 為替相場次第で損失が発生する可能性がある 外貨ベースで資産が増えても為替差損がそれを打ち消してしまうといったケースはめずらしくない
（＊）収益分配金には 税率20.315％の税金が課税される（所得税・復興特別所得税15.315％と住民税5％）
　源泉徴収によって課税関係が終了するため 確定申告は必要ない ただし、他の投資信託で出た譲渡損失と損益通算したい場合等 任意で確定申告することは可能
　外貨建てMMFの換金によって利益が出た場合は、収益分配金と同様に税率20.315％の税金がかかる 原則として源泉徴収されないため 自ら確定申告をして納税する必要がある ただし、源泉徴収ありの特定口座を利用する場合は確定申告の必要はない
　なお、外貨建てMMFの取引のために外貨預金を行い、預け入れと解約によって為替差益が発生した場合は、雑所得として総合課税の対象となる

・外貨建て投資信託

メリット
〇 投資信託の運用益に加えて 円安時に為替差益を得られる 〇 リスクを分散して投資できる 資産の一部を外貨建てで保有すれば 円安が進んだ場合でも資産が目減りするリスクを抑えられる（国際分散投資）
デメリット
● 為替相場の動きによって外貨建て資産の価値が変動する可能性（為替変動リスク）円高になった場合は為替差損が生じ 元本割れのリスクが高まる（リスクを抑えるために「為替ヘッジ」を選択できるタイプの外貨建て投資信託もある） ● 投資対象の国や地域の政治・経済が変化した際に 証券市場や為替市場の混乱によって資産価値が変動する可能性がある（カントリーリスク） ● 高金利で運用していても 売買の頻度が高くなれば為替手数料がかさんでしまう可能性がある

■ 投資信託の「為替ヘッジ」

	為替ヘッジなし	為替ヘッジあり
円高になると	為替差損が発生	為替差損を回避
円安になると	為替差益を得られる	為替差益を得られない
ヘッジコスト	かからない	かかる

・「為替ヘッジ」：為替相場の影響をヘッジ（回避）すること
・例えば 米国の株式で運用する投信では 日本円を米ドルに交換して株を購入する その場合 運用成績には投資した株の価格変動と為替相場の２つが影響する
　 為替ヘッジありの投信では為替の影響をほぼなくせる（将来 特定の為替レートで通貨を交換する為替予約をしているため ただし その費用ヘッジコストがかかる）

・FX（外国為替証拠金取引）

	外貨預金	FX
為替差益の機会	円安になった場合	円安・円高の両方
取引コスト	比較的高い	比較的安い
取引時間	営業時間内	原則24時間
利子の受け取り	満期時や解約時など	毎日（スワップポイント マイナスの場合も）
取引できる金額（レバレッジ）	資金の1倍	資金の1～25倍

FXのメリット
〇 日本のような低金利の国の通貨を売って 金利の高い国の通貨を買うと「スワップポイント」と呼ばれる2国間の金利差から生じる金利（金利差調整分）が得られる（反対の売買をすると スワップポイントを払うことになる） 〇「スプレッド」（為替の売り値と買い値の値幅）が狭い（これがFX取引で負担する唯一のコスト FXでは一部の会社をのぞき、取引にかかる手数料は基本的に無料）外貨預金の場合 金融機関によるが 米ドル/円で1円から50銭 一方FXの場合 米ドル/円のスプレッドは 0.3～1銭と低く設定されている 〇 手持ちの資金よりも大きい金額の取引ができる レバレッジ（テコ）と呼ばれ 証拠金の最大25倍の取引が可能 〇 「売り」から取引を始められる（外貨預金は 通常 最初に円で外貨を買う）つまり 相場が上がっている時（上昇局面）でも下がっている時（下落局面）でも利益を狙える 〇 取引可能な時間が長い 平日 ほぼ24時間取引ができる
FXのデメリット
● レバレッジをかける場合 相場を読み違えると損失にもレバレッジがかかり大損する（レバレッジを高くすればするほどハイリスク・ハイリターンとなる） ● 買った（売った）外貨が大きく値下がり（値上がり）し「含み損」が基準（FX会社や顧客の取引内容により異なる）に達すると自動的に反対売買をする（ロスカット） 　FX会社は「FX証拠金規制」により 必要証拠金が不足と判断した場合には 直ちに不足分の解消をするように求める（証拠金を追加するアラートが来る（マージンコール））これが解消されない場合には「ロスカット」となる 　「ロスカット」：損失の拡大に歯止めをかける一方 相場の回復を待つ機会を失う（投資家は 証拠金の大半を失う）相場の変動が大きいと 証拠金を上回る損失もあり得る ● 世界を揺るがすような大きなニュースや災害などがあると、為替相場の急変動となり 短時間に大きな損失が出るリスクがある（寝ている時間に 大損ということも） ● 価格変動要因が非常に複雑 世界各国の市場や投資家の動きが関係し 国際情勢や安全保障情勢など ありとあらゆる事象が為替市場には関係し 値動きを読むのが難しい

・外貨建て保険

メリット
〇 日本円よりも外貨の方が高い金利で運用できるため 高い利回りが期待できる 〇 円建て保険に比べ 保険料が割安（高い利回りでの運用ができるため）ただし「外貨と円の為替相場が一定である」という前提 〇 万一の場合の保障を準備しつつ 保険料が積み立てられることによる貯蓄機能もある 〇 生命保険料控除の対象となる（外貨を日本円に換算して申告する必要がある） 〇 外貨建て保険の種類は 終身保険 個人年金保険 養老保険などがある
デメリット
● 為替リスクがある ● 保険料の支払い・受取時に為替手数料がかかる ● 契約・解約時に手数料がかかる ● 代理店手数料が高い（外貨建て一時払い終身保険の代理店手数料は9%を超えることも）

・上記：「外貨建て保険」への苦情件数

・変額保険

●「為替変動リスク」（為替相場を読みきれる人はいない！）、「為替手数料」（決して侮れない）これらに加え　知れ渡ってきている「安くない手数料 / コスト」（代理店手数料や保険会社の運用費用等）や「苦情の多さ」 　これらの要因で「外貨建て保険」の売れ行きは急激に鈍っている　こんな中　保険会社が「外貨建て保険」に替えて 勧めるのが「変額保険」だが・・・

〇 変額保険：保険契約者の支払う保険料を保険会社が投資信託などを対象とする特別勘定で運用し 運用次第で保険金や解約返戻金が変動する保険商品

「変額保険」のメリット
〇 保険会社の運用がうまくいかず 積立金額が払込保険料の合計額を下回ったとしても 死亡・高度障害保険金には最低保証（積立金の合計額または基本保険金額のいずれか大きい額が支払われる）があり、基本保険金額を下回ることはない 逆に 運用実績が好調な場合 死亡・高度障害保険金は基本保険金額を上回ることがある 〇 有期型 終身型の変額保険 変額個人年金保険は一般生命保険料控除の対象 〇 景気が良く 株式相場が上昇すれば 株式で運用している変額保険の保険金額や年金額は増える可能性がある（インフレに強いといえる）
「変額保険」のデメリット
● 保険料の一部を「特別勘定」として株式投資信託などで運用（運用リスクは 保険契約者が負う（自己責任））また 死亡保障と運用商品がパッケージになっているので　保障と運用の両方に手数料がかかる （保障と資産形成を両立できる一石二鳥の商品に思えるが　長期の資産形成を第一に考えれば、税制優遇やコストの面で「iDeCo（個人型確定拠出年金）」や「つみたてNISA」を活用した方が有利となる） ● 投資対象とする投信を組み替えながら保険料を運用する仕組み　運用実績に応じて満期時の保険金や解約返戻し金が大きく変わる（積立金額に連動しているため最低保証はない）特に契約後10年以内に解約すると初期手数料がかかっている影響で払い込み実績を大きく下回る （ただし　あくまで保険であるため 運用成果とは無関係に「死亡保障」は付いてくる） ● 定額保険は　契約時の保険金額や解約返戻金 満期保険金 年金額が契約時に定められた金額のまま決まっている保険のこと 保険会社の運用がうまくいかなかった場合でも これらの金額が変動することはない 一方 変額保険は 仮に運用がうまくいかなかった場合の運用リスクはすべての契約者に帰属する

両者の主な違い	変額保険（有期型）	定額保険
死亡保険金 高度障害保険金	運用実績により変動する（基本保険金額が最低保証されている）	契約時に定めた保険金額が保証されている
満期保険金	運用実績により変動する（保険金額は保証されていない）	契約時に定めた保険金額が保証されている
解約払戻金	運用実績により変動する（金額は保証されていない）	契約時に定めた金額が保証されている
運用リスク	保険契約者が負う	生命保険会社が負う
資産の管理・運用	特別勘定で行う	一般勘定で行う

□ 日銀 金融緩和策を修正

■日銀の金融緩和政策

長短金利操作	・短期政策金利（日銀当座預金の一部金利）を操作（マイナス0.1%=マイナス金利政策からの緩和） ・長期金利（10年物国債利回り）を誘導（ゼロ％程度水準から上下0.5%程度の変動を容認） ・長短金利操作は２％の「物価安定の目標」の実現を目指し これを安定的に持続するために必要な時点まで継続 ・政策金利は現在の長短金利の水準 またはそれを下回る水準での推移を想定
量的緩和	・長期国債購入などでマネタリーベース（資金供給量）を拡大 ・この拡大方針を消費者物価上昇率（除く生鮮食品）の実績値が安定的に2%を越えるまで継続
質的緩和	・上場投資信託（ETF）や不動産投資信託（REIT）などを購入 ・ETFは年約12兆円 REITは年約1800億円相当の残高増加を上限に必要に応じて購入

■ 日銀の金融政策修正と金融商品

金利の種類	今後の見通し	影響を受けやすい商品例
短期金利	当面は影響少ない	変動型の住宅ローン 普通預金
長期金利	金利が従来より上がる可能性	固定型の住宅ローン 個人向け国債（変動10年）

 

（2024年3月19日）日銀 金融政策決定会合「マイナス金利政策」を解除（17年ぶり） 異例の金融政策の転換を決定

2025年07月11日

・上図出典：価格.com

・投資信託（ファンド）とは 　投資家から集めたお金をひとつの大きな資金としてまとめ 運用のプロである運用会社（ファンドマネージャー）が 株式や債券、REIT（不動産投資信託）などに投資・運用を行い その運用の成果として生まれた利益を投資家に還元する金融商品

〇 投資信託のメリット
〇「運用の専門家」が 複数の銘柄を選び運用してくれる また 運用期間中は 月次レポートや運用報告書などで運用実績を確認できる 〇 銘柄 地域ともに広く「分散投資」することができる　さらに「積み立て投資信託」ならば 時期をずらして購入するので「時間の分散」もでき リスク軽減効果が大きい 〇 金融機関によっては 最低購入金額を100円とするところもあり「少額から運用」が可能 無理のない範囲で始められ「積み立て投信」ならば 余裕ができたら投資額を増やすことも可能 〇「種類が豊富」国内で購入できる公募投資信託は 約6000本（上場企業の数の1.5倍もある）（内 アクティブ型は 9割近くを占める 運用成績や手数料も様々）株式 債券 不動産などのいずれかの資産にフォーカスしたものや 複数の資産を組み入れる「バランス型」など多種多様 〇 投資信託の取引価格である「基準価額」は毎営業日公表されており「高い透明性」がある また 投資信託は 金融商品取引法によって監査法人などによる監査を受けるよう義務付けられており 監査報告書は 各投資信託の請求目論見書で確認できる
● 投資信託のデメリット
● 運用成績次第で「元本割れ」の可能性もある しかし 長期分散投資により値動きを味方に（ドル・コスト平均法）することができる ●「手数料（コスト）」がかかる（購入時手数料（購入時手数料がかからない「ノーロード型」もある）・信託報酬（運用管理費用）・信託財産留保額）がかかる　また 投資信託で得た利益は課税対象（税制優遇制度のあるNISA や iDeCoに組み入れることもできる） ● 投資信託は複数の銘柄を組み入れているため 個々の時価評価をもとに 1日に1つの基準価額が算出 公表される　売買取引は当日の基準価額を公表する前に締め切られる「ブラインド方式」を採用しているため 株式のように「タイムリーな売買取引」ができない（購入時の価格がわからない）一方「上場投資信託（ETF）」は株式と同様に証券取引所で売買できる

・投資信託とは（図）

 

■投資信託のコスト

支払う時期	手数料	内容
購入時	販売手数料	投信の購入時に販売会社に支払う 無料（ノーロード）も 高いもので基準価格の3%ほど
保有中	信託報酬	運用する資産の一定割合を毎日差し引く 金額は年率0.1～2%程度と商品により幅がある 販売会社 信託銀行 資産運用会社で分ける
〃	監査費用	決算が正しいかなど監査を受ける費用 運用する資産から支払う
〃	その他費用	・受益証券の管理費用 ・目論見書 運用報告書等の作成 印刷費用 ・参照指数の使用料　等 （＊費用の区分は投信により異なる）
〃	売買委託 手数料	資産の売買にかかる費用 運用する資産から支払う　金額は 基準価格の0.1～0.3%程度を引かれる
解約時 （売却時）	信託財産留保額	換金した際に引かれ 運用資産に残る 無料も

・上図出典：ダイヤモンド・オンライン

・上図出典：ダイヤモンド・オンライン

・「信託報酬」とは別に投信の保有コストとして保管・売買・監査費用など「その他費用」もかかり これらを含めた実質コストを見ることは大切
　総経費率 ＝（信託報酬＋その他費用）/ 投信の純資産総額
・「その他費用」の比率は 新興国株型や複雑な仕組みで運用する投信 株式比率が高い投信 純資産が小さい場合（資産規模に関わらず一定額発生する経費が多く 費用の割合が大きい） などで相対的に高くなるケースが多い（総経費率が 海外資産型では 年5%超の例も）
・「その他費用」を含めた実質コストは 運用開始後の最初の運用報告書が出ないと分からない（「1万口当たりの費用明細」でわかる（要チェック））（24年春以降は 購入時に開示される目論見書に参考情報として過去の「総経費率」の実績が開示される）

□ 投資信託を選ぶポイント ・「総経費率」をチェックしよう　2024年の新しいNISA導入を前に 投資信託の信託報酬の引き下げ競争が活発化しているが 投信のコストは 信託報酬 だけではない　信託報酬以外の「その他費用」の影響がより大きい場合が多い

■投資信託の「為替ヘッジ」

	為替ヘッジなし	為替ヘッジあり
円高になると	為替差損が発生	為替差損を回避
円安になると	為替差益を得られる	為替差益を得られない
ヘッジコスト	かからない	かかる

・「為替ヘッジ」：為替相場の影響をヘッジ（回避）すること
・例えば 米国の株式で運用する投信では 日本円を米ドルに交換して株を購入する その場合 運用成績には投資した株の価格変動と為替相場の２つが影響する
　 為替ヘッジありの投信では為替の影響をほぼなくせる（将来 特定の為替レートで通貨を交換する為替予約をしているため ただし その費用ヘッジコストがかかる）

□「配当込み指数」（配当収益を考慮している株価指数） 　運用成績をチェックする際の注意点 基準価格がベンチマークを上回っていても 本当に好成績とは限らない 運用報告書のベンチマークが本来比較対象とするべき「配当込み指数」（本当の実力が分かる）ではなく「配当抜き指数」となっている場合が多い　金融庁も「多くの投信のベンチマークは配当抜き指数を採用しており 合理的な比較が行われていない」とする 　この「配当を再投資した場合の日経平均」（日経平均株価トータルリターン・インデックス）は 配当収入を含めた投資成果を日経平均で考えるときに役立つ 　株式投資では実際に受け取る 配当込みで日経平均を見れば　実情に近い株式相場の動向を把握できる（長期投資でどれだけパフォーマンスが出ているのか把握しやすくなる）

・通常の日経平均と配当を再投資に回した場合の日経平均を比較したのが下記のグラフ 　配当込みの日経平均のパフォーマンスが日経平均を上回り 両者の乖離（かいり）が広がっている　相場が堅調で 日経平均を構成する225銘柄でも配当を増やす傾向が強くなっている

投資初心者が長期運用を始める際は まず「インデックス型」を勧められることが多い 　「インデックス型」（株価指数との連動を目指すパッシブ運用）は 目安とする（日経平均株価や米S&P500種株価指数などの）指数（インデックス）に採用されている銘柄を中心に（機械的に）投資・運用するので 運用担当者が独自に企業調査などをする手間が省けるため 運用会社に支払う信託報酬などのコストが相対的に安い 　一方「アクティブ型」（ベンチマーク（運用の目標基準）を上回る収益を目指す）は 専門家（プロ）が個別企業を調査したうえで投資先を選ぶ手間を掛けている分 信託報酬は高くなる　とはいえ 運用成績がインデックス型を下回るものも少なくない 　指数を大きく上回るアクティブ型もあるが リスクは一般的に大きくなりやすい　長期の運用ではより大きな投資リターンを狙って資産の一部を振り向ける位置づけといえる（コア・サテライト戦略）（下図 参照）

	インデックス型	アクティブ型
運用目標	対象とする指数に連動	目標の指数を上回る
投資対象	指数を構成する銘柄が原則	市場や企業を調査・分析して選ぶ
運用コスト	比較的低い 信託報酬は1%未満が多い	比較的高め 信託報酬は1～2%が多い
特徴	市場で広く投資するのと同じ効果を得られる　組み入れる資産を機械的に売買	ファンドマネージャーの技量が運用成績を左右

　→　「そもそも投資信託とは？」（一般社団法人 投資信託協会）
　→　「投資信託何でも Q&A 気になる100選」（一般社団法人 投資信託協会）

■インデックス型投資信託

・インデックス投信が連動を目指す株価指数とは 株式市場全体または特定の銘柄群の株価の動きを表す値
・この指数連動型の投信（インデックス型投資信託）を購入すれば 指数の対象銘柄に広く投資するのと同様の効果が得られる
・各指数はそれぞれ様々な運用会社から連動投信（インデックス型投資信託）が出ている（投信がどの指数を対象にしているかは目論見書などで確認できる）

・主な株価指数と特徴

特徴	名称	対象となる銘柄
同一国内市場	日経平均株価（NIKKEI225）	東証プライム市場に上場する225銘柄の株価をもとに算出
〃	東証株価指数（TOPIX）	旧東証１部の全銘柄の時価総額をもとに算出
〃	JPX日経インデックス400	東証上場で資本の効率的な活用など「投資家にとって魅力の高い」400銘柄で算出
〃	東証プライム市場指数	東証プライム市場の全銘柄の時価総額をもとに算出
〃	JPX日経中小型株指数	東証に上場する銘柄から時価総額や業績等で選んだ中小型株200銘柄で算出
〃	日経平均高配当株50指数	日経平均の構成銘柄のうち配当利回りが高い50銘柄で算出
〃	ダウ工業株30種平均	米国を代表する30銘柄
〃	S&P500種株価指数	米国の大型株500銘柄
成長株の動き	東証マザーズ指数	旧東証マザーズと東証グロース市場が対象　新興企業の株価動向を示す
〃	ナスダック総合株価指数	ナスダックに上場する全銘柄
〃	ナスダック100株価指数	ナスダックを代表する100銘柄
世界の株価動向	MSCI KOKUSAI	日本を除く先進国株に投資（22ヵ国1289社）
〃	MSCI ACWI（除く日本）	新興国も含めて世界全体　時価総額をもとに算出（49ヵ国 2707社）
〃	MSCI ACWI（日本含む）	先進国と新興国全体　時価総額をもとに算出（50ヵ国 2979社）
〃	MSCI WORLD	日本を含む先進国株（23ヵ国 1561社）
〃	MSCI EMERGING MARKETS	新興国株（27ヵ国1418社）
〃	FTSE GLOBAL ALL CAP	先進国と新興国全体　中小型株も幅広くカバー　時価総額をもとに算出（49ヵ国 9385社）

（＊）日経平均　基本的に株価の平均値を求める　株価の高い値がさ株の影響を受けやすい　対象銘柄は業種のバランスなどを考慮
（＊）TOPIX　時価総額を反映　時価総額の大きい大型株の影響を受けやすい　時価総額100億円未満の銘柄は段階的に除外する予定
（＊）ナスダック　IT（情報技術）や金融 製造業など幅広い業種を含んでいるダウ平均や日経平均に対して ナスダックはハイテク企業が多い　この数年ハイテク株の株価上昇が急ピッチ（下図 参照）
（＊）MSCI　海外株インデックス型投信の多くが対象にしている米国の指数算出会社MSCI社が公表している指数
（＊）上図 世界の株価動向内の数字は 2021年9月末時点

・こちらも参考に→「世界の株価　リアルタイムチャート　ch225」 　

米国株の好調が続く可能性はあるが 「投資で重要なのは分散 長期運用で一つの地域に集中投資することはリスクもあり避けたい」「日本を含む世界株指数に投資すれば米国の比率が６割 新興国が1割強 日本株が１割弱なので どれが上昇しても恩恵をある程度受けられる」「先進国と新興国の株価は違うメカニズムで動く 株式に振り向ける資金のうち 新興国株を一定程度入れておくと運用成績が安定しやすい」とされる

■アクティブ型投資信託

・国内で購入できるアクティブ型の投資信託は 5000本を超える（運用成績や手数料は様々）
・「もう少しリスクを取ってもリターンを狙いたい」と考える人も多い

・アクティブ型を選ぶポイント

① 「運用期間」
　運用期間が長ければ 景気動向や相場環境が悪い局面を乗り越えての運用成績をチェックすることができる（2008年のリーマン・ショック　近年のコロナショックといった波乱局面を乗り越えてきた投信は 一定の運用力を備えているといえる）「1人の運用担当者に依存せず チームで運用を長期継続する仕組みを重視」
　実際 基準価格が高い投信を調べると 上位に並ぶのは 全て 設定から10年以上の投信（中には 20年以上の投信も多い）

 

＊投信の価格を示す基準価格は原則1万円でスタートした後 運用成績を反映して変動していくため実績が分かりやすい

● 国内のアクティブ型は「環境」「女性活用」など時流に乗ったテーマで資金を集め ブームが過ぎると純資産残高が急減し運用成績も振るわなくなる例が目立つ　この点でも長期で運用実績を確認することは大事

②「情報発信力」
　相場が荒れた局面で理由や背景 今後の見通しなどを示してくれるかどうか「慌てて投信を手放さないよう個人に冷静な判断を促す」ことにつながる
　例えば 日ごろから以下の「５つのP」を交付目論見書や月次リポートなどで確認できることが大事（「投信の担当者」が身近にいると 情報に接しやすいことも）

・Philosophy（投資哲学）	明確な理念に基づく運用スタイルがあるか？
・Process（投資プロセス）	どんな基準で投資先を選ぶかが明確か？
・Portfolio（ポートフォリオ）	投資哲学とプロセスに沿った資産構成か？
・People（人材）	どんな運用体制か？
・Performance（運用実績）	過去のリスク リターンや運用効率はどうか？

③ 「シャープレシオ」
　投信のリターンから国債などの無リスク資産のリターンを差し引き リスク（標準偏差）で割って算出 価格変動リスクに対しどれだけ高いリターンを得たかという運用効率を示す指標
　「比較的リスクを抑えながら効率的に高い利回りをあげた投信を選ぶのに役立つ」

（＊上図）値動きの揺れ幅が小さい中でリターンを獲得しているファンドBのほうが 運用効率性（シャープレシオ）が高い

　しかし リターンやシャープレシオは 過去の実績に基づいた指標であり 将来を予想するものではない　また シャープレシオは同じ種類の資産で運用する投信を比べる際に有効な指標で 例えば株式投信と債券で運用する投信の比較には適さない

・シャープレシオの高い上位投信を見ると「国内の小型株で運用する投信が多いのが特徴」
　「小型株は証券会社の担当アナリストがいなかったり あるいは少なかったりする銘柄も多く運用会社が独自の視点で発掘する「目利き力」を発揮しやすい面がある」
　例１「DIAM振興市場日本株ファンド」産業構造やライフスタイルの変化に着目することを主な運用方針に掲げ 電気・ガス料金の比較サイトを運営するENECHANGE（エネチェンジ）、再生医療のセルソースなどに投資
　例２「ブラックロック日本小型株オープン」漢方薬のツムラ 医療機器販売のシップヘルスケアホールディングスなどが組み入れ上位

④ 避けたほうが無難な投信
● 投信の運用成果（分配金）を頻繁に出す投信
　運用益を元本に加えて大きなリターンを上げる複利効果が働きにくい「予想分配金定時型をはじめ毎月分配型の投信は長期運用には向かない」
● 投信の規模を表す純資産総額が極端に小さい投信
　投信を運用するコストが見合わなくなり（資金流出が続くなどにより） 繰り上げ償還のリスクが相対的に高い
● 複雑な仕組みで運用する投信
　リスクを判断するのが難しい「自分で仕組みを理解できる金融商品だけを買うのが大前提」

⑤ その他
　アクティブ型の信託報酬は1～2％が多い（インデックス型に比べると高い）「単純な大きさではなく あくまでリターンがコストに見合っているかを検討すべき」
　金融情報会社のファンドスコアを参考にするのも一案（定期的に更新されている）

・「普通分配金」の原資は運用益　→　課税対象
・「特別分配金」の原資は元本　→　非課税
・主な投資信託の分配方針

方針（原則）	特徴
分配金を出さない	・運用益は再投資するのが原則 ・長期投資向き（インデックス型の投信の多くは原則出さない） ・運用益を元本に加えて大きなリターンを上げる複利効果が期待できる
定期的に分配	・毎月など頻繁に分配金を出す 分配金の水準は大きく変動しないことが多く 特別分配金が含まれることも（分配する原資を確保するためリスクが高い運用をしたり 元本を大きく取り崩して分配金の水準を維持することも） ・実質の損益が分かりにくいことも
運用成績に応じ分配	・基準価格により分配金が決まる ・不調時に分配金を出さないことも ・特別分配金で元本を取り崩す影響が少ない

■ バランス型投信

例えば（下図 他にも様々なバランスの投信がある）

バランス型投信３つのタイプ	特徴
配分比率固定型	複数の資産に対してあらかじめ設定した資産配分の比率を維持 リバランスを随時行う
アロケーション（配分比率変動）型	市況等により 機動的に資産配分の比率を変更する より大きな収益獲得を追及する
ターゲットイヤー型	あらかじめ目標とする年（ターゲットイヤー）を定めて運用 時間経過とともに積極運用からリスクを抑えた運用へと自動的に資産配分を切り替え

〇 バランス型投信のメリット
〇 分散によるリスク低減効果が期待できる（「リスク抑制投信」とも呼ばれる） 〇 自動でリバランス（配分調整）を行う為（投資の専門家ファンドマネージャーがやってくれる）資産運用の無駄が少なくて済む 〇 少額投資からでも分散が出来るのでコスパが良い 〇 値上がりした資産を売る際には税金がかかるが バランス投信での組み入れ資産の入れ替えは課税されない 〇 年齢に合わせてリバランスを行う「ターゲットデート型」もある
● バランス型投信のデメリット
● インデックスファンドと比較すると信託報酬等コストが高い（複数の資産に分散していることに加え リバランスに都度コストがかかる）（ 期待リターンの低い債券に高い信託報酬を払って運用するのは不合理） ● 保有資産（組み入れ銘柄）の把握や基準価額の動きの原因が理解しづらく 投資経験を積む機会が疎かになる ● 機動的なリバランスを目指すも 急落局面で逃げ遅れ 一方株価上昇があっても十分についていけず得られる利益が少ない可能性がある ● 分散投資は株式のみに比べ値動きが緩やか（利益が抑制される場合もある） ● 「ひとつの商品で国内外の様々な金融資産に投資できる " バランス型 " 」という名称に惑わされ その特性を十分に理解していない利用者が多い

□ 「ファンドラップ」 （バランス型）投資信託との違い

●「ファンドラップ」とは「投資家が投資一任業者と投資一任契約を締結し 金融商品への投資を一任するサービス」投資家が自ら選択して購入する「バランス型ファンド」とはまったく違うもの
● 近年の「ファンドラップ」
・小口化によって定型化がすすみ 投資家がリスク許容度別に数種類の分散投資モデルのなかから選択し 選択したモデルに従って投資一任契約を結ぶ方式が主流（バランス型ファンドとの区別が曖昧）
・金融庁によると「ファンドラップ」の平均パフォーマンスは「バランス型ファンド」より総じて低い しかし金融機関は販売に力を入れている

	投資信託	ファンドラップ
特徴	・運用の専門家が 投資・運用する個別の金融商品	・投資家の投資方針を反映 ・投資信託を組み合わせた資産配分をプロが提案
投資先の選択・資産配分	・投資信託を投資家が自ら選定 ・選べる投資信託 約6000本	・投資信託選びを金融機関に丸投げ ・選ばれる投資信託が限定的（金融機関でパッケージ化されている） ・基本的にリスク許容度のみの判定で購入する投資信託が選ばれる
運用管理	・投資家が自ら管理・運用	・プロが管理・運用
運用金額	100円～	300万円～に設定している金融機関が多い
主なコスト	・購入時の手数料 ・信託報酬 ・信託財産留保額等	・投資一任契約に基づく報酬 ・投資信託の信託報酬 ・ラップ口座の管理手数料

■ 不動産投資信託（REIT リート）

　→ ブログ「119. 不動産投資」をご覧ください

■ ETF（上場投資信託）

	ETF	株式	投資信託
上場	上場	上場	非上場
銘柄数	約240（東証）	約3700（東証）	約6000（国内）
販売窓口	証券会社	同左	証券会社や銀行など
取引価格	市場での時価	同左	1日1回算出される基準価格
取引時間	取引所の取引時間	同左	基本的に15時までに申込
取引方法	市場で売買（成り行き・指値）	同左	販売会社に申し込み
信用取引	できる	－	できない
購入時のコスト	証券会社ごとの委託手数料	同左	商品・販売会社ごとの料率
保有中のコスト	信託報酬は0.1～1%程度	なし	信託報酬は1～2%前後が多い
分配金・配当	分配金	分配金 特別分配金	配当金株主優待など
分配金の再投資	できない	－	できるファンドが多い

● ETF　銘柄によっては 流動性が低く 取引が成立しにくいことも（東証は証券会社等が継続的に売買注文を出すマーケットメイク制度を始めているが対象銘柄は7割弱）分配金を再投資する機能もなく 積み立て投資では 通常の投信に比べ手間がかかる「初心者はS&P500やMSCI全世界株式指数など有名な指数に連動する純資産総額の大きな銘柄が無難」とも
●東京証券取引所に「アクティブ型ETF」が初めて上場（23年９月解禁）
　市場平均を上回る運用成績を目指す上場投資信託（ETF）

	アクティブ投信（非上場）	アクティブ型ETF
取引価格	特定日の基準価格（１日に一つ）	取引時間中に変動
信託報酬	年1%超が多い	年1%未満
販売会社	銀行・証券会社	証券会社
組み入れ銘柄の開示	決算時や月次リポートなど	毎日

□ ビットコイン（先物・現物）のETF（上場投資信託）

・省略

□ 商品型ETF（上場投資信託）

〇 原油・天然ガスや非鉄（石炭や銅 鉱物など） また アグリ系（トウモロコシや大豆など）やインフラ系（太陽光発電施設など）等 投資先は幅広い

　商品価格は需要や景気動向で大きく動く（2023年6月上旬 10年9ヶ月ぶりの高水準に）

・「CRB指数（リフィニティブ・コアコモディティーCRB指数）」
　米国と英国の各商品取引所で取引されている先物取引価格から算出される 国際商品指数（商品先物指数）エネルギーや貴金属 農産物などのコモディティを幅広く網羅 世界的な物価や景気の代表的な指標として使われている
　また、製品原料として使う商品を多く含むため 物価上昇率（インフレ動向）の先行指標としても注目されている

■ 特色 ・原油などの商品取引は 「CFD（差金決済取引）」等 複雑な取引手法もあるが リスクを抑えたい場合は「ETF（上場投資信託）」がお勧め ・原油や非鉄 穀物等の価格高騰が続く中 権益持つ開発会社や商社等の株式は 資源価格に連動し 高配当の銘柄も多い（一方 価格下落に伴う個別株の急落リスクもある） ・資源開発企業等は ESG（環境・社会・企業統治）の観点から 投資家から敬遠されやすいため 株主還元を手厚くし投資家を繋ぎとめようとする姿勢も強い ・化石燃料や穀物等の価格変動の要因は 地政学的リスク 戦争等による生産国への影響コロナ禍に伴う資源安や 米中両国の景気動向等様々 ・化石燃料の高騰や脱炭素意識を背景に 太陽光発電施設等に投資する「インフラファンド」もある（不動産投資信託 REITに類似する） ・株や債券より市場規模が小さく 価格変動が激しい ・株式と違って PER（株価収益率）や配当利回りといった指標がなく 気象や地政学的リスクといった予測困難な要因に大きく左右される

□ 日々決算型投資信託 MMF・MRF・中期国債ファンドなど

・「日々決算型ファンド」（毎日決算されている投資信託）基本的に 信託期間は無制限で 1円以上1円単位で購入でき 常時解約が可能 分配金は 毎月の最終営業日に1ヶ月分（前月の最終営業日から当月の最終営業日の前日までの分）をまとめ 分配金に対する税金を差し引いたうえ 自動的に再投資される

→　こちらをご覧ください「投資信託にはどんな種類がありますか？」（日本証券業協会）


（日本経済新聞（創刊1876年12月2日）社是は「中正公平、我が国民生活の基礎たる経済の平和的民主的発展を期す」
　そんな日経新聞ですが、ただいま購読キャンペーンの実施中！
　→　日経電子版 まずは ●ヶ月無料体験 （お世話になってます））

・上図出典：ダイヤモンド・オンライン

（キーワードは「長期」「分散」「積立・複利」＋「コスト」です）

2024年12月02日

・iDeCo（個人型確定拠出年金）は 2022年の3つの改定により「誰でも利用できる老後資産形成制度」に ① iDeCoの受取開始時期の選択肢が拡大 ② 加入可能年齢の拡大 ③ 企業型DC加入者のiDeCo加入の要件緩和（2024年12月以降）

対象	20歳以上65歳未満（国民年金被保険者）の全員（第1～3号被保険者）に拡大

・加入可能年齢を70歳未満まで引き上げることに（27年1月～ ）

＊自分の運用次第で将来の年金が変わるのが確定拠出年金（DC）会社が掛け金を出すのが企業型（企業型DC）自分で掛け金を出す個人型がイデコ（個人型 iDeCo）なお 確定給付年金が（DB）

	確定拠出年金（企業型DC・個人型 iDeCo）の改正点
2020年10月	●事業主がiDeCoに掛け金を上積みできる「iDeCo＋ イデコプラス」の対象企業を100人以下から300人以下に拡大
2022年4月	●受給開始時期の上限をiDeCo・企業型DCともに75歳に引き上げ
2022年5月	●iDeCoの加入上限を65歳未満に　企業型DCは70歳未満に ●60歳以降の転職時などの加入制限が緩和
2022年10月	●企業型DCの導入企業　規約変更なしで（労使の合意がなくても）原則iDeCoに加入できるように　ただし会社掛け金とイデコの合計額が企業型DCの掛け金上限額の範囲内（55.000円）であることが条件 ●企業型DCの導入企業で従業員が自分で上積みする「マッチング拠出」導入企業の場合、（会社が用意した商品に不満なら）従業員がiDeCoと選択可能に
2023年以降	●確定拠出年金DCに加入している人の　掛け金の算出方法の改正（上限額が増えるケースも

① iDeCoの受取開始時期の選択肢が拡大

〇iDeCoの受け取り開始可能年齢が75歳まで拡大 　同じタイミングで 企業型確定拠出年金（DC）の受取開始可能年齢と公的年金の繰り下げが75歳になるまで拡大（受取開始の選択肢が拡大）多様化する働き方・暮らし方に合わせられるような制度改定に 　受取開始時期を 最大で75歳まで遅らせられるので 55歳で加入しても75歳まで運用した場合 20年間も非課税で運用できるようになる ・公的年金は 繰下げすれば ひと月遅らせる毎に0.7％確実に年間受取額が増え それが生きている限り支給される ・ iDeCoは 非課税で運用を継続できる（非課税メリットを最大化できる）が 口座管理料を負担しなければならず その分受取額が減る ・公的年金受取を繰り下げる期間を 労働収入で埋めたり iDeCoで貯めた資金を活用できれば より無理なく繰下げ給付の恩恵を得られる 「私的年金は 主に公的年金を受給するまでの「つなぎ資金」」とする考え方もある 〇 他の老後資金 例えば 退職金や私的年金 小規模企業共済等も合わせて それらの受け取り方をいくつかのパターンで比較検討してみるのは 大切 　しかし その際は 税や社会保険料負担額だけでなく　より重要な自分の老後設計/生活プランも踏まえて どのような形で手当てしたら ベストなのかを 考えたい

② 加入可能年齢の拡大

・改正により加入可能年齢が 70歳未満まで引き上げられる（27年1月～）

〇 国民年金の被保険者であれば原則65歳未満まで iDeCoに加入できるように（拠出できるのも65歳まで）（年齢要件が撤廃され 国民年金被保険者ということだけが加入の主な要件に） ・60歳以上65歳未満の会社員・公務員等（第2号被保険者）の人 ・60歳以上65歳未満で国民年金に任意加入している人 ・20歳以上65歳未満で国民年金に任意加入している海外居住の人 （ただし iDeCoの老齢給付金を受給したり 公的年金を65歳前に繰上げ受給した場合は加入出来ない） 〇 自営業者・フリーランスや 専業主婦（夫）などパートナーの扶養として年金に加入している人は「国民年金に任意加入していることを条件」として 65歳までiDeCoに加入できるように 〇 公的年金（基礎年金）の加入者（第1・2・3号被保険者）は全員が加入できる 〇 ① 老後資産が積み増しできる ② 掛金の所得控除が受けられる ③ 50代に新規加入することのデメリットが消滅する（改定前は 50歳以降でiDeCoに新規加入すると60歳時点の通算加入期間が10年未満のため 60歳で受け取ることができず その間、掛金は拠出できないので所得控除の恩恵は受けられず 口座管理料を負担しつつ 残高の運用を継続するしかなかった） 　法改定を受けて 65歳まで会社で働き続ける予定であれば 例えば 55歳から加入したとしても 最大で10年加入できることになる　60歳以降に新規加入の場合は 加入から5年経過後に受給できる ・加入可能年齢が70歳未満まで引き上げられる（27年1月～） ● 企業型DCまたはiDeCoの老齢給付金を受給すると 再加入できない また、公的年金を65歳前に繰り上げ受給すると iDeCoに加入できない　ちなみに iDeCoの加入者が60歳超になったとき iDeCoの資産の受給を始めても その後に60歳超で企業型DCの加入可能な事業所で働く場合は 企業型DCに加入できる（対象は 企業型DC未受給の厚生年金被保険者） ● 企業型DCを受給し始めると再加入できない　再加入する可能性があるなら 受給せずに運用だけを続ける「運用指図者」となる方法がある 60歳超の加入が可能な勤務先なら再加入できる

③ 企業型DC加入者のiDeCo加入の要件緩和（増額と延長）（2027年1月引き落とし分以降）

	iDeCoの月額掛金（現在）	2027年1月～
自営業者・学生等	（国民年金基金と合わせて）6.8万円	（〃）7.5万円
主婦	2.3万円	2.3万円
企業年金なし（会社員）	2.3万円	6.2万円
企業年金あり（会社員）	5.5万円からDC・DBの会社掛金を引いた金額（上限2万円）	6.2万円から・・・（〃）（上限撤廃）（＊１）
公務員	２万円	6.2万円から共済掛金を引いた額
任意加入者	6.8万円	7.5万円
延長対象者	ー	6.2万円（＊２）

・ DC：企業型確定醵出年金　DB：確定給付企業年金
・（＊２）第2号は（＊１）と同じ

変更点	対象者	現在	改正後
加入年齢	過去にiDeCo加入など一定条件の該当者（以下表）	65歳まで	70歳未満まで
掛け金限度額	第三号被保険者（厚生年金加入者の配偶者）	月額23000円	〃左 変わらず

・70歳未満まで（延長して）iDeCoを活用して老後資産の形成を継続できるように 　以下の３つの条件をすべて満たせば iDeCoの加入を認めることに
① 60才以上 70歳未満であること ② 老後資産形成をしてきた人で（27年1月以降３年間は特例として②の条件を満たさなくても加入可） ・iDeCoの加入者または運用指図者であった（一か月でも）　または ・企業型DCやDBなどからiDeCoに資産を移管できる ③ iDeCoの老齢給付金および老齢基礎年金を受給していない ・延長したければ 27年より前もiDeCoを受給せず 基礎年金を65歳以降も繰り下げておくことが必要（厚生年金は受給しても延長可能）
〇 増額と延長の効果は大きい 例えば（増額・延長後に）月6.2万円を35年間積み立てれば 総額は2604万円とNISAの生涯投資枠1800万円を大きく上回る

〇 企業型確定拠出年金（企業型DC）に加入している人でも　原則iDeCoに加入できるようになる 　改定前は・・・ ・企業型確定拠出年金に加入している場合は 会社掛金の上限をiDeCoの拠出限度額分引き下げる労使合意、規約の変更がされていないと、iDeCoとの同時加入が認められていなかった 　→ 原則60歳未満の国民年金被保険者が加入可能となっているが 企業型確定拠出年金（「企業型DC」）に加入している約750万人は ほぼiDeCoに加入できなかった 　→ 改定により ・労使合意等の要件なしに 本人の意思だけで（勤務先に申請する必要がなくなった）iDeCoの利用が選択できるように 〇 マッチング拠出とiDeCoを同じ人が同時に利用はできないが それ以外であれば基本的にiDeCoと企業型DCに同時に加入することができるように 〇 同時加入する際のiDeCoの拠出限度額は次の2つのルールを満たす範囲まで 　①企業年金の有無に応じたiDeCoの限度額以内 　②企業型DCの会社掛金とiDeCoの掛金の合計が 企業型DCの限度額以内

	企業型確定拠出年金（企業型DC）	個人型確定拠出年金（iDeCo）
運営主体	（企業型DC）規約の承認を受けた企業	国民年金基金連合会
加入対象者	（企業型DC）を導入している企業の従業員	国民年金被保険者
掛金	会社負担	本人負担
運用商品	事業主が選定した規約ごとの商品ラインナップ	金融機関によって異なる
手数料	会社負担（定年後に運用指図者の間は本人負担とする規約も多い）	本人負担
税メリット	・事業主掛金は所得とみなされない ・本人拠出は全額所得控除 ・運用益は非課税 ・受け取り時に全額課税（ただし 控除あり）	・掛金は全額所得控除 ・運用益は非課税 ・受け取り時に全額課税（ただし 控除あり）
確定申告	不要	必要

・「給料減額型選択制企業年金」

給料減額型選択制企業年金（選択制DC） （生涯設計手当制度とかライフプラン手当制度などとも呼ばれる）
〇 会社は 掛け金負担なしで企業年金を作れる 〇 加入者は 掛け金を選べば将来の年金原資が積みあがる一方で 給与が掛け金分減る（それに伴い税金だけでなく社会保険料も減りやすい） 　会社は 折半負担である社会保険料を減らしやすい 〇 給与減額型で社会保険料が減れば 老後の厚生年金も減る（傷病手当金 失業給付 出産手当 労働災害などの給付も減る）（iDeCoは社会保険給付減は起きない） 〇 企業年金は iDeCoに比べ 口座管理料がかからないなどの利点もあるが 今回のiDeCoの増額・延長をふまえてメリット・デメリットを比較したい 〇 マッチング拠出（加入者掛け金）（下図参照）も上乗せが容易に

（月収30万円）	選択制DC（標準報酬２万円減）	iDeCoに２万円
現役期の負担軽減	税と社会保障の負担減約111万円	税負担減約68万円
年金の減少	約53万円	なし
差引額	約58万円	約68万円

 

27年以降	iDeCo	マッチング拠出
加入可能年齢	70歳未満まで	企業型DCの定める年齢
拠出限度額 ・企業年金なし ・企業年金あり）	月6.2万円 企業年金の掛金と合計で月6.2万円	ー 〃 左
運用商品	自分で選んだ金融機関の商品ラインアップから選択	企業型DCの商品ラインアップから選択
口座管理料等	加入者負担	マッチング拠出による手数料不要
離転職時	そのまま継続可能（届け出は必要）	制度の移管手続きが必要
受取開始時期	原則60才～75才の間	〃 左

　iDeCoかマッチング拠出のいずれかを選択する必要がある（同時加入は 出来ない）
　会社掛金が低くマッチング拠出の上限も低い若いうちはiDeCoで、その後マッチングを利用し、資産も企業型へまとめるといったことも可能

・「マッチング拠出（加入者掛金）」（下図を参考に）
→　企業型DCにおいて、事業主が掛金を上限まで拠出していない場合に、加入者自身が掛金を拠出することができる制度（通常型と同様に口座手数料は会社負担が一般的　積み増し分は全額が所得控除の対象）（下図　出典：ろうきん）
→　「マッチング制度が」があればなるべく活用　会社が用意した商品に不満なら変更要求も
→　加入者がマッチング拠出利用か iDeCoに加入するかを選択することが可能

	企業型DCのマッチング拠出	iDeCoの同時加入
掛金の上限	拠出限度額および企業の拠出額を超えない範囲で 加入者が拠出	拠出限度額を超えない範囲で 加入者が拠出
口座管理料	会社負担	本人負担
管理する口座数	1つ	２つ（企業型DCとiDeCo）
運用商品	会社のプランで提示されている商品	iDeCoの契約先金融機関によって異なり 本人の意思で決定できる

・こちらもご覧ください　→　「マッチング拠出について　企業型DC（ろうきん）」

・「iDeCo＋ イデコプラス（中小事業主掛金納付制度）」
→　
・こちらもご覧ください　→　iDeCo公式サイト「iDeCo＋（イデコプラス）とは」

iDeCo＋イデコプラス とは
・企業年金（企業型確定拠出年金、確定給付企業年金、厚生年金基金）を実施していない中小企業（従業員300人以下）の事業主が対象 ・従業員の老後の所得確保に向けた支援として行う ・iDeCoに加入している従業員（厚生年金被保険者）が拠出する加入者掛金に事業主が掛金を追加して拠出できる制度 ・従業員の掛金と事業主掛金の合計をiDeCoの拠出限度額の範囲内（法改正で月額6.2万円）とすることが必要

・「iDeCo」（個人型確定拠出年金）のメリット

〇公的年金（基礎年金）の加入者（第1・2・3号被保険者）は全員が加入できる →　現在は65歳未満（企業型DCは70歳未満に） 　第1号や第3号被保険者が国民年金に加入できるのは60歳までだが、未納期間などがあれば65歳まで国民年金に任意加入でき、その間は iDeCo にも加入できる　会社員は厚生年金に加入して働けば国民年金にも加入していることになり、iDeCo に65歳まで加入できる 　65歳以降、iDeCoで積み立てはできなくなるが、積み立てた資産は投資信託のままにしておき、75歳まで運用を続けて増やすこともできる ・現在 加入可能年齢を70歳未満まで引き上げる（施行時期は未定 27年１月～） 〇「iDeCo」の税制優遇は、3段階 →　拠出時：掛け金が全額所得控除　節税額＝掛け金 X 税率（所得税率＋住民税率） →　運用時：運用益や利息が非課税　節税額＝運用益・利息 X 税率 20.315% →　受給時：一定額まで控除　右記の一つを選択　・一時金（退職所得控除）・年金（公的年金等控除）・併用（退職所得控除・公的年金等控除） 〇「受給開始時期」「受給方法」は柔軟 →　iDeCoで積み立てた資産は60～75歳の任意のタイミングで受け取り始めることが出来る 　ただし、60歳からの受け取りにはiDeCo加入期間が10年以上必要（10年未満だと受給可能年齢が繰り下げられる）→　つまり51歳で加入した人の受け取り開始時期は61～70歳（75歳）の間 　ただ、受け取る直前まで株式投信にしておいて、今回のコロナ・ショックのような株式相場の暴落に見舞われてしまったら、受取開始時期を後ろに延ばし、その後の運用成果次第でリカバリーできる可能性は十分（60歳直前でも10年以上の運用期間が確保できる）（60歳ぐらいから徐々に株式投信は売却し　低リスクのバランス型投信や定期預貯金に資産を変えていく出口戦略も考えておきたい） →　受け取り方は「年金」「一時金」から選択でき、金融機関によっては両者の併用も可能 　年金で受け取る場合は5年以上20年以下の有期年金　月1回か、2カ月に1回なのかなどの受け取り方法は金融機関ごとに異なる　なお、受け取りごとに手数料もかかる 〇その他のメリット ・積み立てできる最低金額は、5000円以上1000円単位 ・事業主がiDeCoに掛け金を上積みできる「iDeCo＋ イデコプラス」の対象企業は300人以下に拡大 ・企業型DCの導入企業で従業員が自分で上積みする「マッチング拠出」導入企業の場合、（会社が用意した商品に不満なら）従業員がiDeCoと選択可能に（2022年10月～） ・企業型DCを導入する企業　規約変更なしで（労使の合意がなくても）原則iDeCoに加入できるように　ただし会社掛け金とイデコの合計額が企業型DCの掛け金上限額の範囲内であることが条件（2022年10月～） ・「元本確保商品」と「投資信託」の運用商品がある　元本割れに抵抗があれば「元本確保商品」（定期預金など）を選ぶことができる ・一般に販売されている投資信託と比べて信託報酬などのコストが安いものが多い　また、ほとんどの投資信託が購入手数料がかからない ・転職・退職しても　年金資産と年金記録はポータビリティ（資産の持ち運び）ができる　iDeCoから企業型確定拠出年金に、企業型確定拠出年金からiDeCo、iDeCoからiDeCoに持ち運ぶことができる ・「確定年金」年金を受け取れる期間が確定している　もし途中で自分が早く死んだ場合、残額が遺族に支払われる ・また、iDeCoには「スイッチング」という仕組みにより 金融商品の構成割合を見直すことが容易で リスクとリターンのバランスをとっていくことができる

・「iDeCo」（個人型確定拠出年金）のデメリット

●将来的な給付額は「加入後の運用実績次第」将来得られる金額が（運用実績によって変わる　損失が生じる可能性も） ●国民年金保険料を支払っていない人、60歳以上の人、海外在住の人、勤務先の企業型DCの規約でiDeCo加入が認められていない人、農業者年金に加入している人は加入できない ●加入する場合、iDeCoを取り扱う金融機関（運営管理機関）を1社選ぶ必要があり、口座を開設するときに3000円前後の手数料が　積み立てをしている間は口座管理料がかかる（金融機関によって月額100円台から600円台まで幅がある） ●投資できる元本には上限がある（iDeCoの年間投資上限額は働き方などによって変わる）積み立期間にも上限がある ●拠出時：掛け金が全額所得控除とはいえ　主婦（主夫）などで課税所得ゼロだと（所得税を納めていないと）「所得控除」メリットは無い ●iDeCoで積み立てた資産は60～75歳の任意のタイミングで受け取り始めることが出来るが　60歳からの受け取りにはiDeCo加入期間が10年以上必要（10年未満だと受給可能年齢が繰り下げられる） ●企業型DCを導入する企業は掛け金の上限額を下げる規約変更をしないと iDeCo が併用できない（このため2つを併用できるのは企業型DCを導入する企業の4%にとどまる） →　規約変更なしで（労使の合意がなくても）原則 iDeCo に加入できるように　ただし会社掛け金と iDeCo の合計額が企業型DCの掛け金上限額の範囲内（55.000円）であることが条件（2022年10月～） 　企業年金が企業型DCだけの会社の掛け金上限額は月5万5000円だが、会社の掛け金は1万円以下の人が約半数を占める（会社の掛け金1万円なら枠が4万5000円余っていることを意味する） 　iDeCo の掛け金上限額は企業年金の加入状況などによって異なるが、企業型DCだけの会社なら上限が月2万円（2万円を上限に iDeCo を上積みできる　仮に会社の掛け金が4万円の場合は、枠の残り1万5000円が iDeCo の上積みの上限額に） ●口座を開設した金融機関によって金融商品のラインアップがさまざま　投資信託以外に預金や保険など元本保証の商品も（その中から自分で商品）どの商品を運用するかを自分で決める必要がある（つまり自分で運用する） ●iDeCoの資産は原則60歳まで引き出し不可 ●将来的に受け取る年金も「公的年金等控除」の対象（一時金での受け取る場合には「退職所得控除」）だが、他の公的年金や退職金と同時に受け取る場合は税金がかかる場合もある ●60代前半から受給すると iDeCo と併用できない年金がある ●途中で認知症になると運用が出来なくなる → 「家族信託」を利用すれば 家族が運用を続け老後資金の足しにできる

Q：退職金や個人型DC（個人型確定拠出年金　iDeCo）の受給方法についてのアドバイスを　金額やもらい方で税などの負担が変わる？

■ 退職金・企業年金・個人年金の課税

収入の分類	受取方法	所得の種類	備考
退職金・企業年金・確定拠出年金	一時金	退職所得 （分離課税）	勤務年数に応じた退職所得控除
〃	年金（分割）	雑所得 （総合課税）	公的年金等控除
民間の個人年金保険	一時金	一時所得 （総合課税）	利益部分が所得の対象
〃	年金	雑所得 （総合課税）	利益部分が所得の対象

（受け取り時）	一時金	年金
所得区分	退職所得 （一時金額－退職所得控除）X 1/2	雑所得 年金額－公的年金等控除
社会保険料	かからない	国民健康保険料 介護保険料などの計算対象

・iDeCoはNISAのような非課税制度ではなく 税金を先送りする仕組み 受給時には掛金も含めた資産全体が課税の対象に（上記のような優遇措置はある）

● iDeCoと会社の退職金で退職所得控除の「二重取り」は可能か？

	現在	26年以降
iDeCoを先に受給 （今回改正）	iDeCo受給年を含めて5年以内に退職金受給なら不可	iDeCo受給年を含めて10年以内に退職金受給なら不可
	22年3月まで	22年4月から
退職金を先に受給 （改正済み）	退職金受給年を含めて15年以内にiDeCo受給なら不可	退職金受給年を含めて20年以内にiDeCo受給なら不可

・退職所得控除をそれぞれの期間分最大限享受するために DCの受け取り方法を 年金で分割受給したり 一時金と年金を組み合わせる方法もある　受給額と控除額のシミュレーションは 専門家に相談することが寛容
・DCの分割受給で年収が増えると 社会保険料負担が高まる可能性はある
・（60歳で）退職金とiDeCoを一時金で受給するなら 同一年の受給の退職所得控除は 期間の長い方を使うという規定がある
・60歳定年の場合 再雇用でも企業年金は 60歳未満で加入が終わるケースが多い　企業型DCに加入していた場合 資産は非課税でiDeCoに移管できる その際 企業型DCの加入期間はiDeCoの退職所得控除の加入期間に加入できる

■ 退職所得控除

・現在 「21年目以降の控除額アップを見直し： 一律で40万円にしよう」とすることが検討されている

・こちらも参考に
　→　「iDeCo　公式サイト」
　→　「個人型確定拠出年金ナビ（iDeCoナビ）～イデコ加入ガイド～」

（iDeCo最大のデメリットは 60歳まで途中解約ができないこと　しかし 40～50代であれば20～30代と比べて 老後のライフイベント費用や 何歳まで働けるかというイメージもつきやすい　 手持ち資金で対応できそうな期間を想定できるなら 余剰資金をiDeCoで運用し（運用が苦手ならば 預金という手もある） 所得控除や運用益の最大化という恩恵を受けたいもの
　原則65歳未満まで加入できるように（70歳まで延長に）（年齢要件が撤廃され 国民年金被保険者ということだけが加入の主な要件に）なった今　65歳まで会社で働き続ける予定であれば 例えば 55歳から加入したとしても 最大で10年加入できることになる
　一方 NISAは 引き出しに制限はありません（いつでも引き出せます）「NISAと年金（DCやiDeco）は できるだけ併用を」と言われます　検討してみて下さい　多くの場合 始めるのに「遅すぎることはありません」そして NISAは 2024年に大変身します）

	新NISA	iDeCo
加入条件	20才以上（国内居住者）	20～64才（国民年金保険者）
最低積立額 / 掛け金額	少額から可能	月5000円以上
年間投資枠	120万円（つみたて投資枠）	14.4万～81.6万円（＊）
購入できる商品	積み立てや分散投資に適した投資信託（つみたて投資枠）	投資信託や預金など
購入 / 資金拠出時	税制優遇はなし	掛け金が全額所得控除
運用時	運用益は非課税	運用益は非課税
受け取り時	運用益は原則非課税	退職所得控除などの対象
引き出し	いつでも可能	原則60才以上
	新NISAを優先	iDeCoを優先

（＊）加入する年金制度や働き方によって異なる

「 新NISAを優先」に向く	「iDeCoを優先」に向く
・教育費や住宅資金など 途中で引き出す予定の資金が多い ・専業主婦など所得がなくiDecoの掛け金の節税効果がない ・元本確保での運用にこだわらない ・企業年金や退職金が多くiDeCoの受け取り時は 非課税枠が小さくなりそう	・とにかく老後資金を貯めたい ・税率が高く 掛け金の節税効果が大きい ・投資が怖く 預貯金など元本確保型運用で節税効果だけ受けたい ・いつでも引き出せるお金は 使ってしまいがち ・企業年金や退職金が少ない会社員 自営業者など iDeCoの受給時に非課税枠を多く使える

　NISAは 2024年に大変身します 　 詳しくは
　→　 ブログ「115. 新 NISA」をご覧ください

転職前 / 転職後	DC	iDeCo	DB
企業型確定拠出年金 （DC）	〇	〇	△
個人型確定拠出年金 （iDeCo）	〇	ー	△
確定給付企業年金 （DB）	〇	〇	△

・△ は転職先の規約による

2025年12月14日

NISAは2024年1月に大変身 〇 制度が恒久化　生涯で買付残高1800万円まで投資可能に（1人当たりの金額 夫婦2人で使えば 1800万円 × ２人分 使える） 〇 成長投資枠の使用は任意 つみたて投資枠だけで1800万円を使うことも可能 〇 生涯投資枠（一人当たりの金額）は 投資した時の金額（元本）で判断（簿価残高で管理）（運用で資産がいくら増えても無関係） 〇 生涯投資枠は管理が残高ベース　1800万円以内ならいつ使っても自由（資金の余裕のない若い時期は使わずに 中高年になってまとめて投資することも可能）（旧NISAの毎年の非課税枠は 使わなかったり売却したりすると消えてしまい再利用できない） 〇 売却すれば その投資元本分の枠（売却額ではなく 買い付けた金額）の「空き」ができる（ただし「売却すると複利効果が大きく損なわれる」）資金の余裕があれば再び投資可能（再利用できるのは売却の翌年から また 投資枠が復活しても 年間360万円の投資上限枠は変わらない　また 年末までに使い残した非課税枠を翌年以降に繰り越すこともできない）積み立て投資枠の空きを 成長投資枠で利用することができる（その逆も可）） 〇 非課税保有期間が 無期限に

NISA（少額投資非課税制度）とは
通常 株式や投資信託などの金融商品に投資をした場合　これらを売却して得た利益や受け取った配当に対して20.315%（所得税および復興特別所得税15.315%　住民税5%）の税金がかかります 　NISAは「NISA口座（非課税口座）」内で 毎年一定金額の範囲内で購入した これらの金融商品から得られる利益（運用益・配当）が非課税になる（確定申告する必要がない） つまり 税金がかからなくなる制度です（金融庁）使いこなすかどうかで老後資金に大きな差がつく

・上図出典：朝日新聞デジタル

	つみたて投資枠	成長投資枠
対象者	18歳以上の国内居住者	18歳以上の国内居住者
投資対象商品	積立・分散投資に適した一定の投資信託（現行の積立NISA対象商品と同様）	上場株式（上場廃止の恐れのある管理銘柄や上場廃止が決まっている整理銘柄は対象外）・投資信託（①信託期間20年未満 ②毎月分配型 ③高レバレッジ（金融派生製品）型の投資信託を除外）

つみたて投資枠 （現在のつみたてNISA）		成長投資枠 （現在の一般NISA）
長期の積立・分散投資に適した投資信託 （主に信託報酬が一定水準以下 販売手数料がゼロ 分配頻度が毎月でない インデックス型）	現在	上場株式・投資信託など （投信はほとんどが対象）
↓		↓
変わらず（2024年3月15日時点で上場投資信託（ETF 7本）を含む国内投信281本 日本の投信全体で6000本弱なので 約4%に厳選されている）	改革後	上場株式・投資信託・ETF・REITなど （対象となる投信は全体の約4割「テーマ型」（＊）を排除する狙いも）

（＊）テーマ型投信：話題の事柄や国に注目し 関連業種や特定の新興国などで運用する投信　世間の関心が薄れると価格が急落しがち 手数料が高めで 信託期間が短いものが多い

・2024年から新NISAで投資できる主な商品

	つみたて投資枠	成長投資枠
インデックス型投信	〇 信託報酬などに制限	〇 信託報酬の制限なし
アクティブ型投信	〇 信託報酬 資金流入期間 純資産残高で選別	〇 信託報酬の制限なし
個別株式	×	〇
REIT（不動産投資信託）	×（バランス型投信での組み入れは可）	〇
ETF（上場投資信託）	〇	〇

〇 つみたて枠の投信は金融機関にとって収益が小さいため 成長枠の高手数料のアクティブ型を積極的に勧めるケースが多そうだが「堅実に資産を増やしたい」のなら「成長枠でもインデックス型を選ぶ」「全世界に幅広く投資できる低コストのインデックス型投信を つみたて枠と成長枠の両方で使う」で可（年２回以上の購入をすれば つみたてとみなされるが 設定方式は 各社で違いがある）
→　ブログ「117. 投資信託」もご覧ください

新NISA	成長投資枠	成長投資枠	つみたて投資枠
投資できる金融商品	上場株式	投資信託	長期・積立・分散投資に適した一定の投資信託
インターネット証券	〇	〇	〇
（対面取引中心の）証券会社	〇	〇	〇
銀行	×	〇	〇

NISAは2024年１月に大変身
「つみたてNISA」を基本にした制度に一本化 ・「つみたてNISA」をメインとし「成長投資枠」（「一般NISA」機能引き継ぎ）を設ける ・対象年齢を未成年者まで広げ「ジュニアNISA」を引き継ぎ
「つみたて投資枠」と「成長投資枠」は併用可能 ・上限枠（生涯投資限度額を設定）を超えなければどちらの運用益も非課税に ・非課税限度枠を拡大　つみたて型を3倍の120万円　一般型は2倍の240万円に併用可なので 年に最大360万円までの投資が可能
・投資可能期間の期限をなくし 制度を恒久化　非課税保有期間を無期限に

□ NISA口座保有者の出国に伴う対応 ・出国日の前日までに「（非課税口座）継続適用届出書」を口座のある金融機関に提出 　この届出書を提出した日から5年を経過する年の12月31日まで非課税の適用 ・帰国後 5年以内に「帰国届出書」を提出した場合 　→ 帰国後も 引き続きNISA口座で保有可能 ・帰国後 5年以内に「帰国届出書」を提出しない場合 　→ NISA口座は廃止となり 一般口座に払い戻し

　→「NISA特設ウェブサイト」（金融庁）もご覧ください

　これにより「貯蓄から投資へ」の流れを強力に推進 「中間層を中心に、幅広く資本市場に参加することを通じて成長の果実を享受できる環境を整備する」としている

〇成長投資枠（年240万円）を使う運用例

運用目的や方針	投資手法や商品の例	特徴など
主に老後の資産形成（慎重）	つみたて投資枠と同じ商品を毎月積み立て	・投資初心者に向く ・管理の手間は少ない
現役時代にも恩恵（中間）	配当や株主優待狙いの個別株を購入	・株価の上昇時には売却も ・配当や優待の内容が変わるリスク
リターンを重視（積極的）	相場下落時などに一括投資 インデックス型を基本にアクティブ型の投信や個別株も	・投資経験者向け ・銘柄選びや投資時期が重要 ・投資先次第ではリスク大きく

・旧制度との関係（2024年1月1日～）
・2023年末までに 旧一般NISA および つみたてNISA 制度において投資した商品は 新しいNISAでの生涯投資枠には加算されない（制度の外枠で 現行制度における非課税制度を適用） ＊非課税期間が終了した商品を翌年の非課税投資枠に移管するロールオーバーは廃止 現行のNISA口座で購入した商品は 非課税期間が終了したものから課税口座に順次移管される 移管時の時価が課税口座における取得価額となり その後売却する歳の税金は その移管時の時価をもとに計算される ＊旧制度から新しい制度へのロールオーバーは不可
・2023年末までに（旧）ジュニアNISA 制度において投資した商品は 5年間の非課税期間が終了しても 所定の手続きを経ることで 18歳になるまでは非課税措置を受けられることになっているが 今回 その手続きを省略することになり 非課税期間（5年）終了後 自動的に継続管理勘定に移管され 18歳（1月1日時点で18歳である年の前年12月31日まで）になるまで非課税で保有することが可能となり 利用者の利便性を手当 ＊ジュニアNISAで保有している商品は 制度終了に伴い払い出しの年齢制限が撤廃され 2024年1月1日以降は18未満でも非課税のまま全額の払い出しが可能に 　→ 対象年齢を未成年者まで広げ ジュニアNISAを引き継ぎ
・現行のNISA制度の口座を開設している場合 自動的に新NISA口座が開設される（予定） ＊新NISA制度でも現行と同様に年単位でしか金融機関の変更はできない

〇 「新NISA」のメリット
〇 冒頭の「NISAは 24年1月に大変身」枠内の各事項 〇 以下の　背景⑥ 「相続対策と子どもや孫の資産形成のサポートできる」をご覧ください贈与税の非課税枠とNISAの非課税枠を利用することで可能 〇 少額投資で得た配当や分配金、売却して得た譲渡益に税金がかからない（通常 は 20.315％（所得税および復興特別所得税15.315％、住民税5％）の税金がかかる）（非課税のため 確定申告をする必要がない） 〇 NISAは投資上限額内であれば、投資回数に制限はない　また、購入商品数の制限もないため、1つの銘柄にこだわって高額投資することも、また複数の銘柄を少額ずつ購入して投資リスクを分散することもできる

● 「新NISA」のデメリット

● 旧NISA と同様 ほかの特定口座や一般口座と損益通算することはできず NISA口座で生じた損失（譲渡損失、売買損失）の繰越控除もできない（損失は「税計算上ないものとみなされる」）そのため、3年間の繰越控除の適用を受けることができない （反対に NISA口座での投資で得た配当や売却益には税金がかからず 売却時の利益については 旧NISAと同様確定申告する必要はない） ● NISAは 外国税額控除の対象外（米国ETFを買う際 通常の課税口座なら確定申告で条件を満たせば 分配金や配当金への米国課税分（10%）は「外国税額控除」として全額または一部が還付される） ● 相続発生時 相続人のNISA口座には引き継げず 課税口座に移される ・NISA口座で運用していた人が死亡した場合 相続人は死亡を知った日以降 遅滞なく金融機関に「非課税口座開設者死亡届出書」を提出 ・相続が生じた時点でNISA口座内の資産は 払いだされたとみなされ 相続人の課税口座に移される（相続発生日の時価が資産の取得価額となる） ・相続発生時までの含み益には課税されず その時点の評価額が相続財産となる ・相続した資産をNISA口座で運用したい場合は 一旦売却し その資金を用いて新しいNISA口座で投資する ● NISA口座以外で保有している金融商品は、NISA口座への移管ができない ● 課税口座に移管した場合、時価で購入したとみなされる ● NISAを利用するためには、証券会社、銀行、一部の生命保険会社や運用会社などの金融機関で非課税口座（NISA口座）を開く必要がある　口座は日本に住んでいる18歳以上の人であれば開設できる（1人1口座のみの利用）開設後は金融機関を乗り換えることもできるが、年に1回しか変更できない

・年金減少社会 は 自助努力で

背景① 「家計の金融資産が 約2000兆円」

　預金するだけでは お金をふやせません　定期預金金利：0.002%　例えば、100万円を定期預金に1年間預けても、1年間で20円（税込）しか増えません（金利が 100倍の0.2%になっても 1年間で2000円（税込）です）
　また 変動10年国債（新発10年国債の利回りに応じて半年ごとに金利が見直される）の金利は 年0.05%（最低保証）（直近の金利は 0.50%前後）


背景② 「2000万円問題」

「2000万円不足」がおかしい理由 は たくさんありますが・・・
　→　詳しくは ブログ「120. 家計管理」をご覧ください

金融庁が示した「報告書」（人生100年時代を見据えた資産形成を促す報告書）（2019年6月）
長寿化によって会社を定年退職した後の人生が延びるため、95歳まで生きるには夫婦で約2千万円の金融資産の取り崩しが必要になるとの試算を示した。 　公的年金制度に頼った生活設計だけでは資金不足に陥る可能性に触れ、（現役時代から）長期・積立・分散型の資産運用の重要性を強調した。定年を迎えたら退職金も有効活用して老後の人生に備えるよう求めた。

背景③ 「資産形成の支援材料がそろってきている」

　また、共働き家庭も増加している　 自分の人生でこれらを活用し 「資産運用」をするかしないかで数千万円程度の差がつく

・例えば　毎月1万円を10年間　想定利回り3%（低リスク商品の利回り　これで運用できた場合）で積立投資すると　最終想定積立金額：1,397,414円（年1回の複利計算　手数料、税金等は考慮せず）

・こちらも参考に→　
「資産運用シミュレーション」（金融庁）

・資産形成の支援材料がそろってきている また 共働きが広がっている 　自分の人生でこれらを活用し「資産運用」をするかしないかで 数千万円程度の差がつく

	新NISA（つみたて投資枠）	iDeCo
加入条件	20才以上（国内居住者）	20～64才（国民年金保険者）
最低積立額 / 掛け金額	少額から可能	月5000円以上
年間投資枠	120万円	14.4万～81.6万円（＊）
購入できる商品	積み立てや分散投資に適した投資信託	投資信託や預金など
購入 / 資金拠出時	税制優遇はなし	掛け金が全額所得控除
運用時	運用益は非課税	運用益は非課税
受け取り時	運用益は原則非課税	退職所得控除などの対象
引き出し	いつでも可能	原則60才以上

（＊）加入する年金制度や働き方によって異なる

	口座管理手数料	給付手数料
企業型DC	・掛け金拠出期間は企業負担 ・拠出期間終了後は本人負担が多い	本人負担が多い
iDeCo	本人負担（無料～年数千円　金融機関で異なる）	本人負担
新NISA	なし	なし

・iDeCo や NISA については→「 Q&A 資産運用・投資」もご覧ください
　→　ブログ「116. iDeCo」をご覧ください

背景④ 「積み立て投資を支援するサービス」（お試し投資）が充実

　→　ブログ「048. お試し投資」をご覧ください


背景⑤ 「公的医療保険の手厚さ」

　人生の3大支出　住宅資金・教育資金・老後資金に次ぎ 支出が多いのが「保険」という家庭も結構多い
　 例えば 年間払い込み保険料を30万円　払込期間50年間 とすると
　30万円 X 50年間 ＝ 1500万円　結構な金額に
　 「保険」に対する考え方は人それぞれではありますが・・・しかし 過剰な保険契約が家計を圧迫しては 本末転倒
　「「公的保険」の手厚さを 知らないことで 必要以上の民間保険に加入してしまうことがないように注意しましょう」（金融庁）とも言われます

・「公的医療保険の手厚さ」については
　→　ブログ 「104. 保険を補完」をご覧ください


背景⑥ 「相続対策と子どもや孫の資産形成のサポートできる」

・上図出典：東洋証券

「ジュニアNISA」（未成年者少額投資非課税制度）（2023年12月で制度終了）

背景⑦ 「相続時精算課税」が改正される （23年度税制改正）

　 →　ブログ「086. 生前贈与」をご覧ください


背景⑧ 「物語る各種 シミュレーション」

・こちらも参考に→
「投資の基本」（金融庁）
「基本から、きちんと知りたい人のための投資の時間」（日本証券業協会）
「株価指数連動定額積立投資シミュレーション」（NPO法人 みんなのお金のアドバイザー協会）

・「ジュニアNISA」（未成年者少額投資非課税制度）は 2023年12月で制度終了していますが　金融庁は2025年 若年層が使いやすい少額投資非課税制度（NISA）の仕組みを検討 18歳以上に限定されている現行NISAについて 口座を開ける対象を未成年にも広げる税制改正要望を出すことを視野に また 退職世帯向けの「プラチナNISA」の構想も　しかし 課題も多い

（

）

2025年10月06日

「プラチナカード」とか「プラチナチケット」と言われるように　プラチナは ゴールドよりも一段 格上　しかし 2015年以降は 金がプラチナ（白金）を逆転 （一時は 金の半値以下にまで値を下げる） 　価格逆転のきっかけは（よく言われるのが）2015年に発覚した独フォルクスワーゲンのディーゼル車の排ガス不正問題（ディーゼル車の需要が落ち込み 触媒として使われる白金需要も低迷） 　 プラチナは工業用需要が6割に上り景気に左右されやすい　また、新型コロナの影響も価格差を広げる要因に （金は金で 2020年に40年ぶりに最高値を更新し その後も高値圏で推移）

　「純金積立」に加えて ” 割安 ”になった「プラチナ積立」も新たに始めたという人も多い（月1000円から始められる　価格が高い月には少ない量を　安い月には多くの量を買う（ドル・コスト平均法）ため　高値づかみを避けやすい　これは「純金積立」も同じ）
　「現在のプラチナ相場は下がり過ぎている 今後　相場の反転の可能性も大きい」とする見方がある　そして（コロナ禍からの脱却が見えてきた）ここにきて プラチナと金との価格差は縮まって来ている
　プラチナ（白金）は もともと「金以上」に希少性の高い貴金属（Rareレアメタルである）その埋蔵量も 採掘量も金に比べはるかに少ない　有史以来、金の総採掘量が約17～19万トンと推定されているのに対し、プラチナは約5,000～7,000トン程度　これは　50mプールにすると 金が3杯半ほど プラチナは1杯目の足首が浸かる程度といわれる

	小売価格（1グラム）	宝飾品以外の用途例	値動きの特徴
金	200.00円前後	・中央銀行の準備資産	米国の金利やドル相場に逆相関しやすい
白金	8.000円前後	・自動車の排ガス浄化触媒 ・水素の生成	金利・自動車の生産台数で左右
銀	250円前後	・太陽光パネルなど産業資材	産業需要が多く景気で左右　値動きが新井

＊金は 昨今 急騰している

・投信やETFの取引による利益は　一般の株式投信などと同様に課税されるが　NISAやiDeCoを通じて投資した場合は税の優遇がある

・NISAやiDeCoについて詳しくは　→　Q&A「資産運用・投資」にて

＊プラチナの課題

● 工業用需要が約6割に上り相場が景気に影響されやすい
● 金と比べて市場が小さく 流動性の低さから価格が乱高下しやすい
● 約7割が南アフリカ産　南アフリカの不安定な経済情勢や社会情勢がプラチナ価格の値動きに表れる
● 遠い将来　レアメタル・プラチナが　地球外（月とか小惑星とか火星とか金星とか!?）で大量に採掘された場合　その価値が暴落するリスク（採算を考えると現実的ではない）

・（2025年5月08日）金価格1グラム17.259円　過去最高値 “ 安全資産 ” で 連日最高値更新　その後も 高値で推移

金投資	購入窓口	投資額の例	主な費用
金地金	地金商 宝飾店 金属メーカーなど	5gで約4万円	500g未満は加工などの手数料
金貨	地金商 宝飾店 金属メーカーなど	約3gで約2.5万円	（小売価格に含む）
純金積み立て	地金商 ネット証券 金属メーカーなど	1000円程度から	年会費　積立手数料（1.5～3%程度）
金投資信託	証券会社や銀行など	100円から	信託報酬（0.4～0.5%程度）など
金ETF	証券会社	6000円程度から	信託報酬（0.3～1%程度）など

・「金」といえば　「金地金（インゴット 延べ棒）」「金貨」

 

地金	店頭小売価格（税込）	小売価格（前日比）	店頭買取価格（税込）	買取価格（前日比）
金	22.779 円	－475円	22.588 円	－474円
白金	8.860 円	－437円	8.652 円	－437円

　2025年10月18日 09:30公表（田中貴金属）上図

メイプルリーフ金貨	店頭小売価格 （税込）	店頭買取価格 （税込）
1 オンス	767.275 円	701.559 円
1/2 オンス	390.945 円	350.091 円
1/4 オンス	202.253 円	173.712 円
1/10オンス	82.819 円	69.641 円

　2025年10月17日 14:00公表（田中貴金属）上図

 

「金貨（1オンス金貨 99.99%）1枚の価格は その時代の（大卒）初任給と同程度」（40年前は 11万円前後　昭和初期は 100円程度）だったが　昨今は 高値水準で推移

 

・「金」といえば　「きんさんぎんさん」

 

 

・（9月01日）炭山ウメノさん（香川県小豆島在住）・児玉コウメさん（大分県在住）の双子姉妹（1913年11月5日生まれ）107歳300日を迎える 「史上最高齢の一卵性双生児」「存命中の最高齢の一卵性双生児」にギネス認定（「きんさんぎんさん」を超える）

・「金」といえば　金星（Venus ビーナス）
地球から見ると 金星は明け方と夕方にのみ観測でき 太陽、月に次いで明るく見える星　明け方に見えるのが「明けの明星」夕方に見えるのが「宵の明星」（Wikipediaより） 　ちなみに　水星は Mercury マーキュリー　地球は The Earth アース　火星は Mars マーズ　木星は Jupiter ジュピター　土星は Saturn サターン

・「金」といえば　大相撲の 金星（きんぼし）
横綱から「金星を配給」されると 金星１個で場所ごとに 4万円 引退するまで年間24万円（年6場所）がもらえる（特別給金）金星を 5個も獲得すると 年間120万円 　「金星」とは 大相撲で 平幕の力士が横綱と取組をして勝利すること 三役以上（小結以上）が横綱に勝っても金星にはならず 単に白星

・「金」といえば　「ツタンカーメンの黄金の（デス）マスク」（製作 紀元前1323年頃）

・（11月05日）100年前（1922年）のこの日　英の考古学者ハワード・カーターにより 　ルクソール近郊の「王家の谷」で発見される

 

・「金」といえば　「今年の漢字は「金」」
「長く暗いコロナ禍において開催された東京オリンピック・パラリンピックで日本人選手が活躍し多数の「金」メダルを獲得　大谷翔平選手が大リーグMVPを満票で受賞する等 リアル二刀流でシーズンを通して活躍し、松山英樹選手による日本人初のマスターズ制覇、藤井聡太棋士の最年少四冠達成等、国内外でこれまで成し得なかった多くの「金」字塔が打ち立てられた　新型コロナウイルス関連の給付「金」等でも多く使われた」（2021のある解説文より）
「今年の漢字」が「金」なのは　00年、12年、16年 に続き 21年で4回目　いずれの年も「オリンピック・パラリンピック」の開催年（下記は TOKYO2020）すごいですね

 

・「金」といえば　「中尊寺金色堂」
898年前（1124年 天治元年）奥州藤原氏初代藤原清衡が建立 　平等院鳳凰堂と共に平安時代の浄土教建築の代表例

 

・「金」といえば　「砂金」
「ゴールドラッシュ」「砂金採り」「砂金で稼ぐ？」「どこで採る？」「一攫千金」 ・・・興味はつきません

　こんなサイトがありました
　 →　「佐渡西三川ゴールドパーク 」
　 →　「甲斐黄金村　湯之奥金山博物館」
　→　 「西伊豆 土肥金山 坑内＆砂金体験」
　→　「マイントピア別子　砂金採り体験」

　貴金属とは 一般に、金（Au）、銀（Ag）と、プラチナの仲間である白金族の６種類、プラチナ（Pt）、パラジウム（Pd）、ロジウム（Rh）、ルテニウム（Ru）、オスミウム（Os）、イリジウム（Ir）の合計８種類を貴金属と称しています　希少であり、加工性がよく、化学的に安定していることなどが貴金属といわれる所以です
　貴金属のうち、金、銀、プラチナは、主材料としてジュエリーに用います　パラジウム、イリジウム、ルテニウムは割り金（わりがね）としてジュエリーの素材に用います　ロジウムは、めっきの材料として重要です。オスミウムは、現在ではジュエリーにもめっきにも用いません（一般社団法人 日本ジュエリー協会のHPより）

（「金価格1g 8969円 40年ぶりの最高値」「円相場1ドル＝150円台 32年ぶりの円安水準」「11月の消費者物価指数 3.7％上昇 40年11ヶ月ぶりの水準」近頃の見出しは すごいですね・・・（2024年）
　少し違いますが「芝浜」（三代目 桂三木助）を思う　屈指の人情噺　名演である）

（付録）10種の新しい誕生石の追加 （2021.12.20）誕生石が 63年ぶりに改定されました

 

2025年10月18日

景気との関連	株式	債券
景気が良くなると	企業業績が改善 ↑ 価格は上がる	金利が上がる ↓ 価格は下がる
景気が悪くなると	企業業績が悪化 ↓ 価格は下がる	金利が下がる ↑ 価格は上がる

長期投資での株式と債券の連動性
　相関関係が１に近いほど値動きが連動しやすく －1に近いほど反対の値動きになりやすい

	国内株式	外国株式	国内債券	外国債券
国内 株式	1.00	0.47	－0.02	0.12
外国 株式		1.00	－0.1	0.61
国内 債券			1.00	－0.06
外国 債券				1.00

	株式	債券
仕組み	お金を出資し株主となる	お金を貸す
利益	・配当 売買益 株主優待 議決権 ・投資タイミングの自由度が高い	・利子 売買益 償還差益 ・満期日まで定期的に利子を受け取れる ・満期には額面金額が償還される
リターン	無制限	限定的
リスク	高め	低め
購入可能価格	100円～	10000円～
満期	なし	あり
好景気の時	価格上昇	価格下落（金利上昇）
不景気の時	価格下落	価格上昇（金利低下）

■ 株式

・（2021年2月15日）東京株式市場　日経平均株価が一時　3万円の大台を回復　1990年8月以来　30年6ヶ月ぶり ・（2023年5月19日）東京株式市場　日経平均株価 7日続伸 終値 3万0808円35銭　2021年9月14日につけたバブル経済崩壊後の高値（3万0670円10銭）を上回り 1990年8月以来およそ33年ぶりの高値に（日経平均は 急ピッチで上昇しており 3万円台で定着するかが焦点）
・（2024年2月22日）東京株式市場　日経平均株価 3万9098円68銭　1989年12月29日につけた3万8915円87銭を超え 史上最高値を約34年ぶりに更新 ・3月4日の終値は4万109円23銭 4万円を超え 史上最高値を更新（日経平均は 急ピッチで上昇しており 4万円前後で定着するかが焦点）
「これは、バブルではない（バブル崩壊後の長い低迷を経て）日経平均株価は右肩上がりの時代に再び入った　株（や株式投資信託）の長期保有は有利になる　資産運用・投資の王道「長期 Ｘ 分散 Ｘ 積立 」に従い「日経平均株価インデックス型」に投資してコツコツ老後資金を貯めよう」と コロナ禍の先行き不透明な時代（2000万円問題も重い）に投資を始める彼らがいる
そんな彼らに「ドルコスト平均法がリスクを和らげ INDEXに積み立てれば右肩上がりに増えていく」と ただ信じている　その原資はどうする？　企業における終身雇用・年功序列は崩壊しているではないか（企業に頼り切る事はできない）そんな企業での労働（その給与）に依存するばかりで　投資の原資を確保し続けられると思っているのですか？」との声も聞こえる
では　どのようにすべきですか？ 「投資の勉強もしながら　また 長期投資で株主として企業が稼いだ付加価値の配分も受けながら（払われる配当だけでなく 株主の持ち分である純資産として積みあがる）将来の自分のため・自立のために日々懸命に働くことです（懸命に働くだけでは不十分）」

INDEX	特徴	時価総額などの規模
日経平均	輸出関連や値がさ株のハイテク株の影響を受けやすい	主に大型・中型
TOPIX	プライム市場全体（内需関連株から輸出関連株まで）	大中小型すべて
東証スタンダード市場指数	内需関連株が多い（ビットコイン関連株も）	中小型株
東証グロース250	内需型のネット関連企業やAIなど新興企業が多い	小型株

「成長株の発掘」株式投資の魅力の一つは有望な銘柄の発掘　気に入った銘柄が大きく成長するのは投資の醍醐味

① 投資額を決める
・株式運用の１割など ・損失を受け入れられる範囲内
② 候補となる銘柄を探す
・事業内容やその業界について 自分が理解できる分野 ・市場拡大が期待できる分野 ・業界でのシェアが高い 同業者に比べ競争力があり 市場が拡大した時に大きく利益を伸ばしやすい ・参入障壁が高い ライバルが増えにくく 急に業績が悪化する可能性が低い
③ 「財務諸表」や「株価指数」を確認する
・「売上高の伸び率」年15～20%以上が数年続いているのが理想 大型株なら年10%でも ・「自己資本比率」高いほど経営が安定しやすい 40%以上が目安とされる ・「営業キャッシュフロー」過去に通期での赤字があれば 要注意 ・「時価総額」300億～1000億円程度がねらい目　小さすぎるとリスクも ・「PBR（株価純資産倍率）」1倍未満なら株価の見直し余地が大きい ・「PER（株価収益率）」業種にもよるが 100倍超など高い銘柄は割安感が乏しい可能性 ・「ROE（自己資本利益率）」8%台が最多で 中央値は9% しかし 企業ごとのばらつきはなお大きい

「株式投資をするうえで企業業績の点検は欠かせない」 　業績を見る際に重要なのは意味の異なる「利益」 　企業の決算は四半期ごとにあり 内容を知る基本の書面が グループ会社も含めた連結の「決算短信」（ここに いくつかの「利益」が掲載される）

売上高総利益	・商品の付加価値の高さを示す
営業利益	・本業のもうけを示す モノを売ったりサービスを提供したりして得た「売上高」から商品の製造・仕入れや販売促進の費用を引き算出（株価に及ぼす影響が大きい）
経常利益	・金利など本業以外の収支を反映 借入金があれば利息が発生し 多くの預金があれば利息の収入がある 株式を保有するグループ会社の損益も反映（主に財務面で発生した 営業外損益）
税引き前純利益	・資産売却などによる特別損益を反映
純利益	・税金を差し引いた最終的なもうけ 本業以外の収支や臨時に発生する特別損益をすべて反映し 法人税などの支払いまですべて済ませて最終的に企業に残った金額 保有する資産や事業の売却など特別損益と呼ばれる一時的な要因により 大きく動く 　純利益を元に配当の金額が決まる　株価が割安かどうかを測る代表的な指標「PER（株価収益率）」は純利益が左右する

■ 決算短信の注目ポイント

連結経営成績	・売上高や営業利益が前期からどれだけ増えたか ・本業の稼ぐ力を示す売上高営業利益率は他社と比べてどうか
連結財政状態	・財務の健全性や資産の大きさを確認 ・自己資本比率が高い企業は危機時にも強い
連結キャッシュフロー	・現金の流出入から会社の懐具合をチェック ・営業CFと投資CFを足したフリーCFが大きいほど経営状態は良好
配当の状況	・株主の配当は増えているか減っているか ・利益をどれだけ配当に回しているかも確認
連結業績予想	・会社が示す今期予想は前期からどう変化するか ・市場予想（コンセンサス）と比べてどうかも注目

■ 企業業績を把握する資料は様々

	主な特徴
決算短信	・決算発表と同時に公表 東証の統一書式で企業同士を比較しやすい ・直近２期の業績や今後の業績・配当予想を開示
決算説明会資料	・アナリストや運用担当者向けの説明会で独自に公表 個人も企業HPなどで閲覧可能 ・決算の詳細をグラフなどを使って説明 業績動向を把握しやすい
中期経営計画	・本決算と合わせて企業が発表するケースが多い ・3～5年後の事業戦略や業績目標などを説明
日経会社情報デジタル	・予想を含む６期分の財務データを掲載 ・アナリストの収益予想の平均である「QUICKコンセンサス」をチェックできる

「日経平均株価が３万円台を回復した（さらに4万円台を記録）」 　日経平均ベースの「株主の持ち分＝１株当たりの純資産（BPS）」は増加を続けている　株価もBPSの増加を反映して上昇している（上図グラフ参照） ・企業統治改革がスタートする前の2012年末と比べると 日経平均は3.8倍に テクノロジー銘柄の多い米ナスダック総合（5.3倍）には及ばないものの 米ダウ工業株30種平均（3.0倍）や欧州のストックス600（1.8倍）を大きく上回る 　株価を「1株当たりの純資産」（BPS）で割った（言い換えれば 時価総額を純資産で割った）数値が「株価純資産倍率」（PBR）＝企業の純資産が市場でどれだけ評価されているか？（市場の期待の大きさ）を表す数値（" 市場の期待値 "） 　「株価＝BPS X PBR」「株価＝１株当たりの純資産 X " 市場の期待値 "」となる 　近年のPBRの平均は1.2倍だが 1989年末をピークとするバブル期の前後は 5～6倍と説明困難な高値（これがバブル！）適正な水準になるまで長い時間がかかり BPSが増えた時期もPBRの低下で株価は長期低落傾向「長期でも株は報われない」と「大負け」の長いトンネルだった 　修正には　2012前後まで 約20年かかった（日本株の長期低迷期 " 失われた20年 "）企業が「雇用・設備・債務」の3つの過剰の処理をすすめ 利益を出しやすい体質になっていった「利益の増加とともに株価も上昇する普通の資本市場に戻っている」と 2012年以降 日本株の上昇率は 米国株より改善されている

・日本株の中期的なPBR（株価純資産倍率 ＝ ” 市場の期待値 ” ）はどれくらいか？ 　 　PBR（株価純資産倍率）＝ ROE（自己資本利益率）Ｘ PER（株価収益率）となる ・ROE（自己資本利益率）は純利益を自己資本で割って算出し 株主のお金をいかに効率的に使って稼ぐかを示す 株主が企業に求める最低水準は8%程度とされる（国により大きく異なる） ・PER（株価収益率）は株価が予想利益の何倍まで織り込んでいるかを示し 国際的に中期的には15倍程度に収斂する（89年末の日本株は 約60倍と超割高） 　上記をあてはめるとPBRは ８％ X 15倍 ＝ 1.2倍 となる 　直近のBPS 23000円を掛けると 株価は 28000円弱に 　ROEが コロナの終息とともに 9% に回復すると PBRは 1.3倍でもおかしくない（株価は31000円に）

・ROE（自己資本利益率） 　ROEは３つの構成要素に分解して 企業の総合的な稼ぐ力を見ることができる ① 売り上げから利益を生み出す力を示す「売上高純利益率」 ② 資産の効率性を示す「総資産回転率」 ③ 借入金などの活用度を示す「財務レバレッジ」 （＊）「財務レバレッジ」は利益が増えなくとも借入金を増やせば高まりやすくなる （＊）稼いだ利益は「利益剰余金」として自己資本に組み入れられる 利益が大きい企業ほど自己資本が厚くなり ROEを押し下げる （＊）PERは 世界的に中長期では15倍程度に収斂しやすいのに対し ROEは国により大きく異なる 各国でPBRの水準が大きく違うのはこのため 　ROEの高さで知られる米国ではPER15倍を基準に考えると ROE15%ならPBRは2.25倍 20%なら3倍でも適正な水準になるが 足元の米国株のPBRは４倍を超えている 巨大ハイテク企業の人気等を背景に数値上は割高な状態といえる 　「高ROEで成長期待が高い銘柄は 低ROE銘柄に比べ 長期的に株価パフォーマンスが高い傾向が続いている」とされる

時期	制度や政策	ガバナンス改革履歴
2013	日本再興戦略	第二次安倍内閣 成長戦略の柱の一つ 企業統治改革を掲げた
2014	スチュワードシップ・コード導入	企業価値向上のために機関投資家に企業との建設的な対話などを求める行動原則 2017 2020年に改定
2014	「伊藤リポート」公表	日本企業のROEの目標水準を8%以上と提言
2015	コーポレートガバナンス・コード導入	上場企業の企業統治の原則・指針 2021改訂版では多様性（ダイバーシティ）の確保などについても制定
2022	東証の市場再編	東証の市場区分を「プライム」「スタンダード」「グロース」の3つに再編
2023	東証が「PBR改善策」を要請	上場企業に資本コストや株価を意識した経営に向けた対応を開示するよ要請 2024年からは対応策を開示した企業のリストを毎月公表

日経平均株価が3万円を超え バブル経済崩壊以来 約33年ぶりの高値に 　背景の一つに「PBR（株価純資産倍率）」指標の改善を目指す企業の試みがある □ 東証が改善要請 企業は対応に躍起 　東証（東京証券取引所）2023年3月末 プライムとスタンダードの２市場に上場する企業に市場からの評価を上げるための具体策などの開示を求めた「企業の資本収益性(ROE等)を高め 市場評価（PBR等）を向上させるための企業の取組を促す」というもので 企業に財務改善や上場廃止の検討を迫った 　問題視されたのが「PBR1倍を継続的に割り込んでいる企業」（この指標が1倍を下回るということは 資本を活用して企業が解散価値（株主資本）以上の価値を生み出していないと市場に評価されていることに）今回の東証改革が始まった頃 プライム市場のなんと半分以上 スタンダード市場の約6割の銘柄がPBR1倍割れ ROE 8%未満 　この要請に対し 企業が打ち出しているのが 「配当金の増額」「自社株買い」等の株主還元が中心 □ 資本効率が大きく改善される ① ROE（自己資本利益率）改善につながる ROE = 純利益 / 自己資本　分母の株主資本を 高額配当や自社株買い（消却）で圧縮することによって　その水準を高める動きも最近多く見られる ・24年予想では ROEは 8%台が最多で 中央値は9% しかし 企業ごとのばらつきはなお大きい 米欧企業との比較で目標とされる10%台に届くのは半数以下「企業がROE15%などの具体的な目標値を定めれば 株価はさらに上がる」とされる ② 株価上昇につながる 株価＝PER（株価収益率） X EPS（1株あたりの利益 ＝ 当期純利益 / 発行済み株式数）発行済み株式数の減少でEPSが上昇する ・企業の稼ぐ力（EPS 1株あたり利益）2012年末と比べ（年末予想は） 日本は2.8倍 米国（2.1倍）欧州（1.5倍）を大きく上回る伸びに（この間に円相場は1$＝80円台から150円台となり 自動車など輸出企業の収益環境は大きく改善） 　「自社株買い」は 上場企業が株式を自ら買い取り 流通する株式を減らして株価引き上げを狙う株主還元策の一つ 株価が上がれば「株価が1株当たりの純資産の何倍か」を示すPBRの改善につながる ■ しかし 企業が手っ取り早い「自社株買い」ばかりしていると・・・ 「自社株買いは1回やったらおしまい 効果も継続性も限界がある PBRを高める王道は キャッシュを使って成長分野に投資して収益力を強化していくことだ」 「持続的に企業が利益を伸ばせば 株価は上昇する 上場企業は 特定多数から資金を集めている以上 成長しないといけない」 「例えば 遊休資産や本業と関連の薄い不動産 あるいは政策保有株などを処分して資本を圧縮するとともに それによって得られた利益や内部留保していた資金などで研究開発や設備投資 人的資本への投資 M＆Aなどを行って収益性が向上すればPBRとROEの向上につながる」

■ ROEの注意点 「高ROE企業は単純に収益性が高い」とは一概に言えない ROEは利益を稼げば高くなるが 同時に過少株主資本でも高くなる（自己資本比率が低く好財務とはいえない企業も ROEは高くなりやすい） 　従って収益性の指標としてROEをみる際には 必ず同時にROA（総資産利益率 ＝ 純利益/総資産）もみることが大切　好財務な高収益企業はROEもROAも高くその差が小さい 一方 自己資本比率が低い企業はROE8%でもROAは2% などのことがある

■ 株主還元の方針でよく示される指標や表現

配当性向（％）	１株当たり純利益 / １株当たり配当金 X100 利益が増えれば配当金も増えるが 業績が悪化すると減配になりやすい
総還元性向（％）	純利益 / （配当金総額 ＋ 自社株取得額）X 100 自社株買いに積極的な企業が設定することが多い　配当と自社株買いの内訳を明示する企業もある
株主資本配当率（DOE）（％）	１株あたり株主資本 / 1株あたり配当金 X 100 配当性向に比べて配当金が業績の影響を受けにくいため 最近採用する企業が増えている
配当金の下限値	１株あたりの配当金の下限を示すことで 最低ラインを保証
累進配当	減配せず 基本増配していく方針のこと

■ 経営効率を測る指標は同業の収益性比較で特に有用

	ROE 自己資本利益率	ROA 総資産利益率
計算方法	PLの純利益/BSの自己資本	PLの営業利益/BSの総資産
意味	・株主から預かった資本をどれだけ効率よく使って利益を稼いでいるか ・財務レバレッジにより操作可能	・保有する資産をどれだけ効率よく使って利益を稼いでいるか ・本業以外も含む

□ 人材を企業価値の源泉と捉える「人的資本」が注目されている
　上場企業は 23年3月期の有価証券報告書から 人材育成や車内環境整備のための投資や目標 実施計画などの開示が義務付けされた
・人的資本の開示項目と財務指標に関連性

主な開示項目	関連性や相関性が指摘される指標
女性管理職比率	PBR（株価純資産倍率）、労働生産性
女性役員比率	トービンのq指標（企業の市場価値を資本の再取得価格で割った値）
男女賃金格差	PBR
重点分野の人材育成	成長分野での人材確保による収益向上

・新規公開株式（IPO）

・上場承認から上場までの手続き

上場承認	証券取引所が上場を認め 上場すること および 担当する証券会社を公表 　上場する企業は「目論見書」（＊）と呼ばれる書類を公開
仮条件決定	ブックビルディングを行うための株の売り出し価格を決定（例1000～1200円）
ブックビルディング	投資家に仮条件を提示し 投資家が「いくらでどれくらい買いたいのか」を調査
公開価格の決定	ブックビルディングへの申し込みを集計し 実際に株を売り出す際の公開価格を決定
購入申し込み受付	申し込み多数の場合は抽選
抽選・配分	抽選方法は 証券会社によって異なる
上場	当選した投資家に株が配られ 上場

（＊）「目論見書」事業概要や商品 サービスの強み 過去の業績推移 上場で調達する資金の使途 株主構成などが記載され 投資判断の重要な材料に

・３種類の配分方法

店頭配分	証券会社の裁量でIPO株を投資家に振り分ける方法 取引の多い大口顧客が優位になることも 対面証券を中心に採用
優遇抽選	取引実績や資産によって当選確率がアップするなど 証券会社が独自に優遇条件を設けて抽選を行う配分方式
完全平等抽選	IPO株に応募した全ての投資家に等しい確率で抽選を行う方式 取引実績や資産は問わない インターネット証券や対面証券のオンライン抽選などで採用

・ストックオプション

　会社が 自社の従業員や役員などに付与するもの　自社の株式を一定の期間内にあらかじめ定められた権利行使価格で購入できる権利
　従業員のメリット（インセンティブ報酬としての魅力がある）
「権利行使時点の株価が 権利行使価格以上に上昇していても 権利行使価格で購入できる」
「将来権利行使価格を上回る株価で譲渡すれば利益を獲得できる」など

■ 「信託型」SO（ストックオプション）の課税方法の混乱
　（自社株を取得後 即座に売却して5000万円の利益が出た場合）

企業側の認識	SOの権利行使時には課税されず 株式を取得し売却した際に譲渡所得して課税	→	手取りは約4000万円 （税率約20%）
国税庁の見解	SOの権利を行使し株式を取得した時点で 実質的な給与所得として課税	→	手取りは 約2250万円 （税率約55%）

〇 ストックオプションのメリット
・優秀な社外協力者の確保と長期的な関係維持につながる ・株式持株の回復（比率を上げることができる） ・従業員や取締役のモチベーションが上がる（業績や株価連動の「ボーナス」） ・優秀な人材の採用や流出の防止につながる（新興企業では株の売却益が大きくなりやすい） ・株価低迷なら権利行使を見送れば 従業員のリスクはない
● ストックオプションのデメリット
・株価が下落すると従業員のモチベーションが低下する ・付与基準が不明瞭だと従業員が不満を抱く ・SOを発行しすぎると既存の株式に希薄化が生じる ・権利行使後に離職する従業員もいる ・国税庁が「取得時にも最大55%の税金がかかる」との見解を公表（2023年5月）同時に 信託型以外のストックオプションで 税制優遇を受けるための条件を緩和する方針を示す

■ 株式投資での収入は申告方法が選べる

申告方法	手続きや内容	対象
申告分離課税	確定申告をする 他の所得と分けて税を計算	売却益と配当
総合課税	確定申告をする 所得は給与などと合算	配当
申告不要制度	確定申告をしない または市区町村に届け出	売却益と配当

■ 配当は所得や手続きで税率が変わる

課税所得	所得税・住民税とも申告不要	所得税は総合課税 住民税は申告不要
900万円以下	源泉徴収税率20%	実質税率5、15、18%
900万円超	源泉徴収税率20%	実質税率28%以上

人が陥りやすい心理	投資行動
プロスペクト理論	収益の快感よりも損失の苦痛方に敏感に反応する → 利益確定に走ったり 損失を取り戻そうとより大きなリスクを取る
損失回避バイアス	利益と損失は同じ金額でも損失の方を重大に感じる → 利益確定は早いが 損切は遅れる
ハーディング現象	安心を得ようと周囲に追随したり同調したりする → 値上がりしすぎと思いながらも投資に積極参加する
メンタルアカウンティング	自身の心でお金を色分けする → 投資で得たお金は仕事で得たお金より簡単に使う
自信過剰	自分の能力に自信を持ちすぎる → 過剰な取引を繰り返して損失を出す

相場格言	解釈の例
卵は一つのかごに盛るな	１つを落としても卵が全て割れないように複数かご（対象）に資金を分ける
人の行く裏に道あり 花の山	多数派と逆の判断や注目度が低いものに着目することも必要だ
遠くのものは避けよ	なじみがなく 理解しづらい銘柄には手を出さない方が失敗しにくい
見切り千両	損失が出ても早めに見切りをつけて その幅を抑えることは価値が高い
頭と尻尾はくれてやれ	最安値で買い 最高値で売ることは困難 その近辺ならよしとする
落ちてくるナイフはつかむな	急落のさなかに買うとその後も下がる可能性があるので底値を確認すべきだ
閑散に売りなし	相場が下落し 薄商いになっている時は売りが出尽くして反騰しやすい
休むも相場	売買をし続けるのではなく 時には冷静に相場を見ることも重要だ
もうはまだなり まだはもうなり	もう底だと思う時はまだ下値がある まだ下がると思う時はもう底かもと考える

■ 債券

・上記出典：毎日新聞

■ 個人向け国債

・個人向け国債には変動金利型の10年（変動10）固定金利型の5年（固定5）固定金利型の3年（固定3）の3種類がある（下図）

商品名	（変動10）	（固定5）	（固定3）
満期	10年	5年	3年
金利タイプ	変動金利（半年ごとに見直す）	固定金利	固定金利
金利設定方法	基準金利 X 0.66	基準金利 －0.05	基準金利 －0.03

	（上記）3種類共
金利の下限	0.05%
利子の受け取り	半年毎に 年2回
購入単位（販売価格）	最低1万円から1万円単位 （額面金額100円につき100円）
償還金額	額面金額100円につき 100円（中途換金時も同じ）
中途換金	発行後1年 経過すれば いつでも（額面1万円単位で）中途換金可能（直前2回分の各利子（税引前）相当額 X 0.79685 が差し引かれる）（中途換金時にも）元本割れのリスクなし
発行月	毎月（年12回）

商品名	基準利率
変動10	（10年債の平均落札価格を基に算出した複利利回り）X 0.66
固定５	（実勢を基に算出した５年債の想定利回り）－ 0.05
固定３	（実勢を基に算出した３年債の想定利回り）－ 0.03

・こちらもご覧ください
→「教えて！コクサイ先生　個人向け国債」（財務省）

→「個人向け国債窓口トップページ」（財務省）

■ 個人向け地方債

市場公募地方債	金利	期間	売買単位	発行
全国型	固定	5年 10年など	1万円以上 1万円単位など	不定期/定期
住民参加型	固定	3～10年程度	1万円など	不定期
共同発行	固定	1年 10年	10万円以上 10万円単位	毎月

■ 個人向け公募社債

・銀行の融資条件が厳しくなると 企業は 自前で資金調達をしなければならないが 新規の株式発行は株式の値上がり益が期待できない企業は投資家が応じてくれない そこで増えてくるのが個人向け社債の発行
　日本での2022年度の発行額は2兆3052億円と過去最高の08年度（2兆3325億円）に迫る 「長期化した低金利（メガバンクの一般的な定期預金金利は 0.002%程度）の出口が見えずインフレで支出が増える中 資産運用が必要に（金利が上昇している）社債の購入意欲が高まっている」
　日銀の統計では 22年9月末の個人の金融資産2000兆円のうち現金・預金が55%を占める一方 社債など「債務証券」は1%にとどまる

22年度に発行された主な個人向け社債

発行体	年限	発行額	年間利率	特徴
日本ハム	5年	200億円	0.37%	①
楽天グループ	2年	2500億円	3.30%	②
ソフトバンク	5年	1200億円	0.98%	③
仏ルノー	4年	2100億円	2.80%	④
丸井グループ	1年	1億1907万円	1%	⑤
カゴメ	1年	10億円	0.20%	⑥

① 新球場（北海道ボールパークFビレッジ）建設に調達資金を充当
② 「楽天モバイル債」個人向け社債の中でもかなり利回りが高い 2022年6月には 1500億
円 年限3年 利率0.72％で発行している
③ 18年の上場以来初の社債 2023年4月には2220億円 年限35年 利率は当初5年間が年間4.75％、次の15年間は1年国債金利+4.84％と 個人向け社債には珍しい複雑な発行形式
④ 同社初の個人向け社債 日本の低金利に注目して 海外企業（非居住者）が外貨建ではなく 円建で発行する債券（円建て外債・サムライ債）が増加している（海外での資金調達が困難な状況になってきたことが発行利率の上昇圧力になっている　最近では 海外で外貨建債券を発行すると10％近い発行条件になるケースも）
⑤ ブロックチェーン（分散型台帳）技術を生かした「デジタル社債」証券会社を経ず 丸井グループが直接エポスカード会員向けに販売　利率1%のうち 0.7%は丸井グループでの買い物などに使える「エポスポイント」で還元
⑥ 「カゴメ 日本の野菜で健康応援債」購入特典として野菜ジュース15本付き（4000円相当） 特典を加味すると 実質利回りは4%を超える

■ 個人が買える社債

社債の種類	特徴・リスク
デジタル社債（セキュリティートークン社債）	・ブロックチェーン技術で発行プロセスが電子化された社債 ポイントがもらえたり 小口で買えたりする ・途中売却できないケースがある
劣後債	・弁済順位が劣後するが 普通の社債より利率が高い 金融機関での発行が多い ・発行企業が破綻した場合 弁済順序が後になる
日本企業のドル建て社債	・日本企業が海外での資金調達などを目的にドル建てで発行 利率は円建てに比べ高くなりやすい ・為替の変動リスクがあり 購入時より円高になると円換算で損をすることも

■ 社債のリスク

・社債は 満期まで保有していれば 償還で投資した金額が戻るが 発行体が破綻したら社債の価値はゼロに（01年には大手小売りのマイカルが破綻し 個人向け社債のデフォルトに）
　格付け会社が設定する格付け シングルA以上の社債が望ましい
・金利が上昇局面にあると 同じ企業の社債でも募集金利が以前の社債を 大きく上回ることも
・途中売却すると 金利や需給によって元本割れする可能性がある
・複利運用ができない　NISAの対象ではない

■ 個人向け劣後債

　社債には 様々な条件や機能を加えることができるが 投資家には弁済順位による分類も重要「劣後債」は普通社債に比べ破綻した場合などで弁済が後回しになるため（劣後する）格付けが低い分 金利が高めに設定されている
　表面上の償還期限は通常10～20年先に設定されている長期債が多いが 発行時に設定した最初の償還機会（ファーストコール 発行から5年後に置かれることが多い）で期限より前に償還されることがほとんど（実質的には5年債とみなされる）
　元本の返還条件や金利の変更規定などが複雑なものもある「何が劣後していて どんなリスクやリターンがあるのかを理解すれば資産運用の手段の一つになる」

□「個人向け劣後債」の購入方法

新規発行時	・発行企業が募集期間を定めているため 後から購入することはできない ・投資収益が予想しやすい ・投資したいときに発行がないことも
既発債	・好きな時に投資できる ・他の投資家が証券会社に売却した既発債が少なく買えないことも
劣後債が組み込まれた投資信託	・多くの証券会社が販売しており 継続的に投資でき 分散投資によってリスクを抑える効果も ・信託報酬など 投資信託特有のコストがかかる

■「劣後債」のリスク
・期限前の償還を当て込んで購入した場合 仮に見送られると より良い条件の投資先に切り替えたり換金したりする機会を失う
・格付け会社による格下げのリスク 償還時まで持ち続ければ発行価格と同じ額が手元に戻るが 償還前に売却する際は 値段が下がり売却損になることも

■ 「AT1債」 ・一般的な劣後債より弁済順位が低く金利が高く設定されている（一般的には 破綻時の弁済順位は株式より上位　クレディスイスの場合は逆転した）低金利下でも利回りが高く 投資家に人気 ・日本では「永久劣後債」と呼ばれ 通常は満期がない 実際は あらかじめ決められた日に早期償還をして 投資家にお金を返すケースが大半 ・リーマン ショック後に導入され 欧州金融機関が積極的に発行 返済の必要が乏しく（利息は支払われるが元本を返す期限は決まっていない） 本来は借金だが自己資本とみなされる（自己資本比率をクリアするために利用される）

・上記出典：朝日新聞デジタル

■ 外国債券

　外国債券：国や企業など債券を発行する主体（発行体）、発行する市場、発行通貨のいずれかが外国の債券

■ 外債投資の主なリスク

為替変動リスク	外貨建ての債券の場合 円高進行によって 利子や償還金の受取時に円ベースでの受取金額が減少する
価格変動リスク	金利動向や債券を発行する主体の信用力の変化などにより時価が下がり 償還前の売却で損をする
信用リスク	元本の返済や利子の支払いが滞ったり できなくなったりする（債務不履行 デフォルト）目論見書の内容や格付けを参考にしたい
カントリーリスク	発行体が属する国に戦争や災害が起きたり 財政破綻や外貨の枯渇が起きたりすることからくるリスクにより 元金の支払いが不履行になる場合がある

■ 格付けの分類例

＊実際の名称（表記方法）は格付け機関により異なる
＊D：債務不履行に陥っている

■ 外国債券投資の注意点

① 利率と利回り

利率	・元本に対する利息の比率 ・長くゼロ金利が続き 目を引きやすいのが「高金利な外国債券」（収益は「金利（利率）」ではなく「利回り」で判断すべし ・債券の税金は原則20% 利回りの水準ではなく利率に対してかかる
利回り	・購入価格と償還（売却）価格（額面価格）の差から生じる償還差損益と 利息を足し合わせた総合的な収益（通常1年単位） ・「購入価格が100を大きく上回っている債券は 実質的な収益である利回りが 利率よりかなり低くなる」

米国債券が人気　米連邦準備理事（FRB）2022年3月から連続利上げに踏みきり 政策金利の誘導目標の上限値は 0.25%から一気に上昇し 現在は5.25%　長期金利の指標となる10年国債の利回りも急上昇し 足元では３%台後半で推移 債券の利回りも上がる

円相場が円高・ドル安になれば 円での受取額が目減りするリスクがある

米国利付国債	半年に１度利払いがあり 満期時に額面で償還
米国割引国債（ストリップス債）	利払いがない代わりに額面より低い価格で買える 満期時に額面で償還

■ 円相場に影響する２大要因（受給差と金利差）

	主な動き	円買い・円売りの例	結果
受給差（輸出ー輸入）	輸入超過・貿易赤字	支払いの外貨調達のため円売りが増加	円安
〃	輸出超過・貿易黒字	外貨の収益を円にするため円買いが増加	円高
金利差（海外金利―国内金利）	拡大	金利が上がる外貨で運用するため円売りが増加	円安
〃	縮小	金利が上がる円で運用するため円買いが増加	円高

■ 円安進行にブレーキ３大要因
① 輸出物価が輸入物価を上回り始めた（貿易赤字の縮小）
　原材料の輸入価格よりも製品の輸出価格の伸びの方が大きい加工貿易本来の姿に戻って来た
② インバウンド（訪日外国人）の急増（貿易赤字を穴埋め）
　「インバウンドは外貨を円に換えて消費するため 輸出と同じように円高要因になる」
③ 米の「逆イールド現象」期間の短い2年債の方が 長い10年債よりも利回りが高くなっている
・利回りは通常 償還までの期間が長いほど その間の景気や物価次第で債券相場が変動するリスクが大きくなり 投資家はより高い利回りを求める
・「逆イールド」は 投資家等が米国の先行きの景気悪化を予想し FRBがいずれ利下げに転じると考えている現れ

② 為替手数料

＊上図で 往復2円という為替手数料を 1ドル当たりの円の比率（1$＝110 円）で考えること 2円を110円で割ると約1.8%で　投資採算は大きく悪化する
＊高金利通貨は 為替手数料が一般に高く 利回り数年分が失われることもある 他通貨の債券を買う場合も 為替レートとの対比で考えるとともに為替手数料についても より低い金融機関を選びたい 高い利率表示に目を奪われると 後でがっかりすることになりやすい

③ 為替の変化

　高金利の国はインフレ率が高い事が多い（上図は トルコの2022年実績）例えば トルコは 過去10年で物価が約2.8倍に上昇 高インフレで購買力が落ちる通貨は長期で下落しやすい（トルコリラ安に）
　「金利差が通貨下落で吹っ飛ぶ」「高金利はお得と単純にはいえない」

■ 仕組み債

・債券は 通常ならば 期間中の金利を得たうえで償還期日には元本が100%戻ってくる
・債券に分類される「仕組み債」は 条件次第で元本が大きく減額される可能性のある特殊な商品 元本が減るかどうかを左右するのが 株価指数や個別株など「仕組み債」ごとに指定される通常無関係な指標
・通常の債券より金利が高めの「仕組み債」株価指数リンク債や他社株転換社債（EB債）などが知られる
・「金融庁は2022事務年度の金融行政方針で、顧客からの苦情、相談が絶えない「仕組債」の販売体制やガバナンスを検査することにした。これを受けて、野村證券、大和証券は販売停止、その他証券や銀行で勧誘停止や制限を加えている」　

● 地方銀行で「仕組み債」の販売が増加傾向　地方経済の停滞で収益環境が悪化する中で 売れば大きな収益になる「仕組み債」の販売に頼る傾向がある ● 「投資信託の回転売買が批判の高まりで難しくなった中 仕組み債が代用されている面がある」 ● 「仕組み債」の商品案内の「手数料及び諸費用」の欄には通常「購入単価のみ」とあるが 手数料は販売価格に組み込まれ表面上は見えない 実質的なコストは投資信託に比べて格段に高い また「投資家が負うリスクに対してリターンが低すぎる」これらの点につき金融庁は強く問題視している ● 「仕組み債」は 顧客が直接手数料を支払うことはないものの デリバティブ（金融派生商品）取引を内包している性質上 普通の社債に比べて金融機関に入る収益が高く これまで販売に力を入れていた金融機関も多い ● 「仕組み債」は本来 適正なオプション料や金利水準を計算できるプロ同士の商品「個人に広く売るべきではない」

・上図① 株価が上昇した場合
　多くの仕組み債には通常「早期償還条項」がつく
　例えば 3ヶ月ごとの判定基準日に 株価が当初価格の5%以上（この例では3万1500円）なら３ヶ月分の金利をもらえ 元本は早期償還で100%もどる
　しかし 最期まで保有できれば（期間3年なら）3年分の金利がもらえるはずが 3ヶ月での早期償還なら1/12の0.5%を受け取り強制終了になる
　なるべく早期償還するように 判定基準日ごとに早期償還の基準を下げていく「仕組み債」も多い

・上図② 早期償還もノックインもせず　または ノックイン後に急回復し 償還時に当初価格以上になった場合
　最期まで保有した時に 期間中の金利を得られて元本も100%戻る（限られたケースのみ）

・上図③ 指標の価格が１度でも一定水準（ノックイン価格）以下になった場合
　元本が減額される可能性がある 例えば 保有期間中に一度でも 株価が当初株価の３割減（この例では2万1000円以下）になり 償還時に株価が当初株価未満なら 償還時の元本は 償還時の株価と当初株価の比率だけ減額される

□（付録）仕組み預金

・一部の金融機関の販売手法が問題となった「仕組み債」とは別の商品ですが 仕組みが複雑で 預金者や投資家にリスクがある点は似ている（デリバティブ（金融派生商品）を活用した商品は リスクとリターンの評価が難しい）
・「仕組み預金」は大きく２つの種類に分けられる「満期の時期が変わるもの」「満期で受け取れる通貨がかわるもの」
・「預金 という名前で安心できるイメージを持ちやすいが 損をする可能性がある投資商品と考えるべき」

■ 満期特約型
・「フラット型」通常の定期預金に比べると かなりの高金利だが このタイプは 預け入れから1年たつと 銀行の判断で満期を繰り上げることが可能
・低金利が続いたり金利が下がった場合
　→ １年たった時点で満期を繰り上げお金を返せば 高い利息を払い続ける必要がない
・金利が上がった場合
　→ 満期までお金を返さなければ 新たに預金を集めるより利息を抑えられる（通常の定期預金よりも低い金利で継続）

■ 外貨投資型
・１ヶ月後など満期直前の「判定日」の為替レートで元本を受け取る際の通貨が変わる（利息は円で受け取り）
・円安の場合（元本と利息を円で受け取り） 円高の場合（預入時のレートで交換した外貨と日本円の利息を受け取る） いずれのケースも一定の利息は約束されるが 一方で円安時の為替差益は得られず 円高時の為替差損のリスクを負う

□ 証券口座

・投資のために 株や投資信託などを購入するには まず、金融機関で証券口座を開設する必要がある

	口座の種類	確定申告	年間取引報告書
課税口座	一般口座	必要	自分で作成
〃	特定口座（源泉徴収なし）	必要	証券会社が作成
〃	特定口座（源泉徴収あり）	どちらでもOK	証券会社が作成
非課税口座	一般NISA口座	なし	なし
〃	つみたてNISA口座	なし	なし

・「一般口座」の対象　未公開株など 特定口座で取り扱いのない株式を管理する口座
・「特定口座」の対象　上場日本株式 上場ETF 上場REIT 株式投信 海外株式 公社債 公社債投信等 幅広く ほとんどを網羅
・「源泉徴収なし / あり」　例えば 株を売って1万円の利益を得た場合 20.315％の税金がかかる　源泉徴収ありの口座では 税金分が引かれて振り込まれるが　源泉徴収なしの口座では1万円が振り込まれる（この場合 1年分をまとめて確定申告をして 後から税金を支払うことになる）
・「特定口座（源泉徴収あり）の確定申告「どちらでもOK」」とは ほかの証券会社の口座との損益通算や損失を来年以降に繰り延べる場合などには 確定申告が必要
・「NISA口座」課税されないので確定申告の必要はなく 年間取引報告書も発行されない（必要がない）しかし 年間の投資上限額が決まっているため それ以上投資するためには 特定口座を作る必要がある
・投資を始めようとする多くの人は 「特定口座（源泉徴収あり）」または「NISA口座」を開設する人が多い

2025年12月18日