098. リスキリング

「リカレント(recurrent)」とは「繰り返す」「循環する」という意味 リカレント教育とは 学校教育からいったん離れて社会に出た後も それぞれの人の必要なタイミングで 再び教育を受け 仕事と教育を繰り返すこと
「学び」に遅すぎはない!
It is never too late to learn!
社会人の学び直し「リカレント教育」


「リスキリング(reskilling)」とは 「新しい職業に就くために、あるいは 今の職業で必要とされるスキルの大幅な変化に適応するために(必要な人材として 生き残るために)必要なスキルを獲得するという意味合いが強い
 昨今の日本では 特にデジタル化が進む社会で デジタル技術の力を使いながら価値を創造できるようなスキルの習得を指す ことを指す場合が多い
「リスキリング」は「リカレント教育」ではない
 リカレント教育は「働く→学ぶ→働く」のサイクルを回し続けるありようのこと 新しいことを学ぶために「職を離れる」ことが前提になっている

・こちらをご覧ください
「「学び」に遅すぎはない!社会人の学び直し「リカレント教育」」(政府広報オンライン)
「リカレント教育」(厚生労働省)
「マナパス」(社会人の学びを応援するポータルサイト)(文部科学省)
「リスキリングとは」(経済産業省)




・上記出典:SankeiBiz

*主な社会人の学びの場 スキルアップを目指し 学び直し(リカレント・リスキリング)を考える社会人が増えている

大学院 学位を取得する一般の大学院のほか MBAや法科など実務家を養成する専門職大学院も
大学
短大
科目等履修生(学位や単位取得)や公開講座の聴講など
放送大学 テレビ・ラジオ・ネットで授業 学位取得のほか 社会人の学び直しも想定
入学料:在籍する期間に応じて7000~24000円 授業料:11000円(1科目2単位で)
専門学校 専門技術や資格の取得を目指す人が多い

*学びに役立つ無料または低額のサイト・アプリの例

名 称 内 容
スタディサプリ 小中高校生向けのプロ講師の動画授業 大人向けの英語学習もある
JMOOC(ジェイムーク) 大学などが提供する講義をネットで無料で見られる
Schoo(スクー) 生放送の対話型授業 生放送授業は無料
GLOBIS学び放題 ビジネススキルを学ぶ定額制動画学習サービス
Udemy(ユーデミー) IT技術からフィットネスまで幅広いオンライン学習 1~2ヶ月に一度 激安セールも

・上図出典:日本FP協会


Q:新型コロナウイルスの感染拡大で解雇や雇止めが想定されます「失業手当」を中心に「雇用保険」について 「教育訓練給付金」「公共職業訓練(離職者訓練)」また 「求職者支援(訓練)制度」についても 教えてください「学びなおし(リカレント教育)」についても教えてください  

・「失業手当」を中心とした「雇用保険」については  → Q&A「社会保障」のページにて





*給付を受ける条件は雇用保険に一定期間加入している事(原則は3年 初回に限り1~2年でも利用できる場合もある)または 被保険者であった人(離職者)のうち 被保険者資格を喪失した日以降において受講開始日までが1年以内の人(ただし 妊娠 出産 育児 疾病 負傷等で教育訓練給付の適用対象期間が延長された場合は最大20年以内)
*過去に給付を受けたことがある場合は 条件を満たせば何度でも利用できるが 前回の利用から3年以上経過する必要がある
*2024年5月の改正雇用保険法により(以下の給付拡充に)

名称 給付拡充 2024年10月以降
特定一般教育訓練給付 資格取得の場合:費用の10%を上乗せ給付 最大50%に
専門実践境域訓練給付 受講後に賃金が一定以上上昇すれば:費用の10%を上乗せ給付 最大80%に


*初めての「専門実践」には 一定条件を満たす45歳未満の退職者に「教育訓練支援給付金制度」がある(雇用保険の基本手当日額の80%(上限あり))(2025年3月31日までに開始した場合)(法改正で2027年3月31日までの開始に延長された ただ25年4月以降の受講開始なら給付率は60%に下がる)

* 詳しくは こちらをご覧ください「教育訓練給付制度」(厚生労働省)

24年10月~ ・リスキリングを支援する教育訓練給付金について 給付率最大70%→80%に
25年10月~ ・教育訓練を受けるために無給の休暇を取得した場合基本手当の額と同じ「教育訓練休暇給付金」を最大150日分受け取れる

 

  「教育訓練休暇給付金」
目的 ・働く人々が職場を離れずに教育訓練を受け キャリアアップ図ることを支援
対象者 ・雇用保険被保険者(雇用保険に5年以上入っていること)
・会社に無給の「教育訓練休暇給付金」制度がある
・申請は労働者本人が行う(ハローワークが会社経由で申請書類を本人に送付)
給付内容 ・失業給付と同額(給付前の賃金(手当などを含む)の5~8割程度)
・支給期間(雇用保険の期間)
 10年未満     :最大90日
 10年以上20年未満:最大120日
 20年以上     :最大150日
給付上限額 ・休暇取得前の賃金の5~8割(基本)
・1日当たりの上限額(休暇取得時の年齢)
 29才以下   7255円
 33~44才  8055円
 45~69才  8870円
 60~64才  7623円
特徴 ・対象期間でも社会保険料は免除されないが 非課税
・いったん受給すると 雇用保険の被保険者期間はリセットされる
・給付金の額は リスキングの費用と連動しないが「教育訓練給付金」との併用可
・30日以上の休暇制度を導入・適用した事業主には助成制度があるが「身につけたスキルを活かす場を会社が用意できなければ 人材流出につながる」

「教育訓練休暇給付金について」(厚生労働省)







公共職業訓練(ハロートレーニング)

  対象 訓練費用 訓練期間 実施機関
離職者向け 求職者 無料(*) 3ヶ月~2年
在職者向け 在職労働者 有料 2~5日
学卒者向け 高校卒業者等 有料 1年または2年
障害者向け 求職障害者 無料 3ヶ月~1年

(*)テキスト代等は自己負担
□ 実施機関
① ・国:職業能力開発促進(ポリテク)センター ・都道府県:職業能力開発校 ・民間教育訓練機関等(都道府県からの委託)
② ・国:職業能力開発促進(ポリテク)センター、職業能力開発短期大学校(ポリテクカレッジ) ・都道府県:職業能力開発校
③ ・国:職業能力開発短期大学校促進(ポリテクカレッジ) ・都道府県:職業能力開発校
④ ・国:障害者職業能力開発校 ・都道府県:障害者職業能力開発校、職業能力開発校 ・民間教育訓練機関等(都道府県からの委託)

・離職者が受給する雇用保険の基本手当は90~360日だが 公共職業訓練を受けている期間中に基本手当の受給期間が終了しても 訓練が終了する日まで引き続き受給できる
・訓練期間中 「受講手当」(1日につき 500円 上限額は2万円)「通所手当」(公共交通機関や自動車等を利用する場合 最大月額42.500円)が受けられる場合がある
・家族(訓練を受ける人によって生計が維持されている同居の親族)と別居して寄宿する場合 「寄宿手当」(月額10.700円)が受給できる
・「受講手当」「通所手当」「寄宿手当」は 公共職業安定所長の指示した公共職業訓練を受ける場合に受給できる


職業訓練は2種類あります
「公共職業訓練」(雇用保険加入者向け)
 → 失業保険が受けられる
「求職者支援訓練」(非正規や自営業者等)
 → 月10万円が給付される制度も

□ 求職者支援制度



対象 主に雇用保険が受給できない求職者
訓練費用 無料(テキスト代等は自己負担)
訓練期間 2~6ヶ月 *シフト制の対象者などを対象とする場合は 2週間~6ヶ月(2023年3月31日までの特例措置)
実施機関 ・民間教育訓練機関等(訓練コースごとに厚生労働大臣が認定)
(基礎コース)基礎的能力を習得する訓練
(実践コース)基礎的能力から実践的能力まで一括して習得するコース

・詳しくは
 「求職者支援制度のご案内」(厚生労働省)


□ 「リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業」

 ・経済産業省の学び直し支援事業2023年開始
 ・目的を転職に絞り キャリア相談からリスキリング 転職までを一体的にサポート

対象者 支援内容 特徴など
転職を目指す在職者 ・受講費の1/2(上限40万円)
・転職し継続就業1年で受講費の1/5を追加補助(上限16万円)
・キャリア相談 学びなおし 転職実現まで一体支援
・契約/派遣社員 パート アルバイトも利用可能(雇用保険加入の有無は不問)


高等職業訓練促進給付金事業



・母子家庭の母または父子家庭の父が 就職の際に有利となる資格を取得するため 養成機関において6月以上修業する場合に生活費の助成として給付金を支給

  市町村民税非課税世帯 市町村民税課税世帯
高等職業訓練促進給付金(月額) 100.000円 70.500円
高等職業訓練終了支援給付金 50.000円 25.000円

*職業訓練の期間は 最長で3年間
*訓練を受けている期間の最後の1年間は支給額を4万円増額
・詳しくは
 子ども・子育て 高等職業訓練促進給付金のご案内

□ 自立支援教育訓練給付金制度


・母子家庭の母または父子家庭の父(児童扶養手当を受給している または同等の所得水準)が 就職に有利な資格取得を目指して スクールなどで指定講座を受講し修了した場合 経費の60%相当額 年間では上限20万円(最大4年で80万円まで)の経済的支援を受けることができる制度

「公共職業訓練」または「求職者支援訓練」を受ける人でも「自立支援教育訓練給付金」の支給が可能な場合(併給)がある 詳しくは ハローワーク または各市町村の窓口へ

・詳しくは

 →「母子家庭自立支援給付金及び父子家庭自立支援給付金事業の実施について」(厚生労働省)



(「学びに遅すぎはない!(It's never too late to learn)」

・「人間、志を立てるのに遅すぎるということはない(Man, it's never too late to make ambitions)」(スタンリー・ボールドウィン)

・「なりたかった自分になるのに 遅すぎるということはない(It is never too late to become what you might have been)」)(ジョージ・エリオット)

・「何事も遅すぎることなんてない ― 新しいことをはじめること、幸せになるのに遅すぎるなんてことはないわ(It is never too late – never too late to start over, never too late to be happy)」(ジェーン・フォンダ)

・「修正をすることに関して決して遅すぎることなどない それがフィクションであろうとも現実であろうとも(It's never too late- in fiction or in life - to revise)」(よく使われる英語表現)

・「60の手習い」

・「(Just Like)Starting Over」(ジョン・レノン))



2025年11月05日

2022年11月17日