政府がマイナンバーカードの普及に本腰　2022年度にほぼ全国民に行き渡らせるという政府目標だが（実績は約4割）
　てこ入れに カード保有者には最大2万円分のポイント還元のインセンティブ方針（下記参照　詳細は未定）

・上図の出典：朝日新聞デジタル

〇 健康保険証利用登録　　健康保険証としてずっと使える

・マイナ受付　→　① カードは預からない ② マイナンバーも見ない

・上図出典：西日本新聞

��その他のメリット
・高額医療費の限度額を超える支払いが「限度額適用認定証」がなくても不要に
・マイナポータルと e-Tax の連携で確定申告の医療費控除が簡単に

〇 預貯金口座を登録（1口座のみ）

 

・将来は1つの金融機関で手続きを済ませれば（1口座にひも付ければ）、他の全ての金融機関の口座をひもづける仕組みとなる予定　口座情報を政府に把握されることへの抵抗感は強く、思惑通りに進むかは不透明
・ただ 税金　社会保障　災害などの手続きを行政機関が処理する際に「マイナンバーが全ての預貯金口座と紐付いていた方が効率的で　給付と負担の公平も測ることができる」

〇 「年金手帳」が廃止される　2022年4月

・既に発行済みの手帳については「基本的には何も変わらない」（日本年金機構）
・来年以降は手帳の代わりに「基礎年金番号通知書」が発行される
・マイナンバーと年金記録はすでに きっちりと 紐付けされている
　→　マイナンバーカードがあれば、ポータルサイト「マイナポータル」を通じて日本年金機構が運営する「ねんきんネット」とつながって、パソコンやスマホでいつでもどこでも自分の年金記録を確認できる

〇 マイナンバーカードと運転免許証が一体化　　2024年末

〇 個人の証券口座とマイナンバーの紐付け義務 　既に制度改正で未提出でも口座紐付けがされている

〇 不動産とマイナンバー

・不動産は 市区町村ごとに個人別の名寄せ管理がされており いずれ マイナンバーによる紐付けがされる可能性もある

〇また、外資系金融機関を通じた国外財産の保有についても「金融機関は顧客にマイナンバーの提出を求めるのが一般的になっている」という

提供先	用途の例
勤務先	給料などの源泉徴収
地方自治体	児童手当の申請　保育園・幼稚園の利用申請
税務署	確定申告
銀行	投資信託の分配金支払い　非課税口座の開設
保険会社	保険金の支払い
証券会社	株式の配当などの支払い　口座開設
日本年金機構	年金の請求
ハローワーク	雇用保険の申請
健康保険組合	給付申請

（マイナンバー　マイウェイ　マイネーム　マイレボリューション　マイダンス！
　マイ マイ マイ マイ マイム エッサッホ！ チャンチャンチャララ チャンチャンチャララ チャンチャンチャララ ラ～ラ～ラ ～♪ チャンチャンチャララ チャンチャンチャララ チャンチャンチャララ ラ～ラ～ラ～♪ マイ マイ マイ マイ マイム エッサッホ！～）