・上記　出典：→　「高橋まゆみ人形館」

　地方行政の効率化などを目的に1999年から11年間にわたって推進された「平成の大合併」 国や都道府県は 合併を決断した自治体に優遇措置（合併特例債や地方交付税の合併算定替え等）を与えるなど「アメ」を与えてまで合併を促進しようとした

　また　多くの自治体も存続に強い危機感を抱き 合併を決断　市町村職員数や市町村議会議員定数は急激に減少するも　一方、中心街から離れた周辺部の衰退など　合併に伴う副作用が未だに続く

・長野県内の村の数は35で全国1位　(ちなみに市町村数は全国2位)
もともと他の県に比べて市町村数は 特別に多いわけではなかったが いわゆる「平成の大合併」に乗り遅れたため 合併で市町村の数が大幅に減った他県に比べ 長野県の市町村数の多さが目立つことに（全国の村の数：183）

 

 

・長野県で市町村合併が進まなかった理由
① 「平成の大合併」が進んだ頃の長野県知事が 合併（や道州制に）慎重派の田中康夫だった ② もともと財政状態の悪い市町村が多く合併のメリットがない ③ 各市町村が地理的に山岳等に分断されていて地理的に結びつくメリットが少ない ④ 県民性なのか「おらが町」「おらが村」の意識が強い　また、北信・中信・南信に意識が分かれており市町村合併に対して気持ちが動かない ⑤ 財政が豊かで近隣市町村と合併する必要が無いとする村も多い 〇 以下のような調査結果もある（日弁連）

・こちらも参考に →「市町村合併の効果（メリット）と課題（デメリット）」（総務省）

・さらに　以下の見解を公表している　（今後 市町村合併が推進される可能性はある）

〇広域行政の必要性（総務省） 　高度経済成長期以降の交通網の整備や最近の情報通信手段の急速な発達・普及によって、住民の活動範囲は行政区域を越えて飛躍的に広域化しており、広域的な交通体系の整備、公共施設の一体的な整備や相互利用、行政区域を越えた土地の利用など広域的なまちづくりや施策に対するニーズが高まってきています。 　さらに今日、市町村は、少子高齢化や環境問題、情報化の進展といった多様化・高度化するとともに広域化する行政課題への的確な対応に迫られています。 　また、市町村合併の進展等によって基礎自治体の行政体制整備が大幅に進んでいますが、個々の基礎自治体は規模、地理的条件等の事情が異なるため、事務事業によっては、広域的な連携の仕組みを積極的に活用し、複数の地方自治体が協力して実施することで、より効率的で、かつ質的にも向上した事務処理が可能となります。 　広域的な取組を進める方法としては、複数の市町村が合体して一つの市町村として取り組む市町村合併と、個々の市町村はそのままで連携調整して取り組む広域行政があります。

・村が一つだけある府県は　宮城・埼玉・千葉・神奈川・富山・京都・大阪・和歌山・鳥取・島根・徳島・大分の12府県（2021年4月1日現在）
　埼玉・千葉・神奈川の一村のHPを紹介すると

　→　埼玉県（東秩父村）・千葉県（長生村）・神奈川県（清川村）

＊「今日はこの曲」を聞きながら「ライフプラン」を考える　　!!! ご注意：音が出ます

 

（久しぶりに「セリ・ベスト」を聴きながら　A1 ダンスはうまく踊れない　A2 Midnight Love Call　A3 Moonlight Surfer　A4 Sexy　A5 朝焼けが消える前に　A6 虹のひと部屋　A7 気まぐれ　B1 フワフワ・WOW・WOW　B2 ひとり芝居　B3 鳥が逃げたわ　B4 村の娘でいたかった　B5 ときどき私は････　B6 海は女の涙　B7 小さな日曜日　B8 遠い海の記憶　B9 八月の濡れた砂）